この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2016 年 9月 11日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 2年以上の実績必要 
実施期間

2017 年 4 月 1 日~ 2018 年 2 月 28 日

応募・申請期間

2016 年 9 月 1 日(木)~ 10 月 31 日(月)

アジア生協協力基金 「一般公募助成」 -2017 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:10万円以下
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、公益財団法人 生協総合研究所 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

アジア生協協力基金とは

「アジア生協協力基金」は、アジアにおける生協開発に協力することを目的として、1987 年に、日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会(日本生協連)の出捐(寄付)によって設立されました。2016 年 3 月現在の基金総額は、約 8 億 7960 万円となっています。
アジア・太平洋地域はこの 30 年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況も明らかになってきています。また、健康や生命の安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。
私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。

一般公募助成の趣旨

2009 年度からは生協総合研究所(以下、生協総研)の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

助成の対象となるもの

  1. アジア・太平洋地域で実施される事業。
  2. 社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。
  3. 過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合、あるいは当初から複数年計画で実施する事業を申請する場合には、連続して 3 年度を限度として、応募することができます(ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます)。

助成の対象とならないもの

  1. 現地の住民の主体的な参加が認められない事業
  2. 単発の研修やセミナーの開催など友好親善を目的とした交流事業
  3. 調査や研究が主目的である事業

助成の応募・申請要件

  1. 原則として日本国内に拠点(事務局など)を有する NGO / NPO や市民グループなどの組織(法人格の有無は問いません)。
  2. 政治・宗教・営利を目的としない組織。また、反社会的な活動を行わない組織。
  3. 原則として、1 年度の収支規模(収入もしくは費用の総額)が 1 億円未満の組織。
  4. 活動開始から 2 年度を超えた活動実績を有する組織。
  5. 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
  6. 原則として、過去 2 年度以内( 2016 年度・ 2015 年度)に当基金からの助成を受けていない組織。
募集要項詳細 http://ccij.jp/jyosei/pdf/kikinkoubo160829_01_01.pdf

申請の方法

助成の申請には、次の書類の提出が必須です。

  1. 2017 年度アジア生協協力基金 申請書 1 通
  2. 申請組織の概要を示す書類(書式自由)
  3. 前年度事業報告書・決算書等
  4. 今年度事業計画書・予算書等
  5. 役員名簿
  6. 定款・規約、またはこれらに準じるもの
  7. 団体の会報(直近のもの)・広報資料・新聞掲載記事など
応募・申請書のダウンロード 申請書見本( pdf 形式)のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 下記アドレスあてのメールに添付し、申請書ファイルをご提出ください。行き違いを避けるために、必ず両方のアドレスにご送信ください。
  • 弊所での印刷などの都合により、PDF に加え、Word ・ Excel など加工可能な形式のファイル も、可能な限り添付してください。
  • 前年度からの継続申請で、内容に変更がない場合に限り、上記 5 以下の書類の提出を省く ことができます。
  • 申請書類の受理通知メールは、受理後 1 週間以内にお送りいたします。

その他のデータ・期間等

助成件数

7 ~ 8 組織程度

助成内容・額

総額:700 万円

助成金額の上限を 1 件あたり 100 万円とします。

  • 助成総額との関係で、 各組織への助成金額を申請額から減額する可能性もあります。
実施期間

2017 年 4 月 1 日~ 2018 年 2 月 28 日

  • 助成期間は原則として 1 年度ですが、複数年度にわたり事業が実 施される場合には最大 3 年度まで連続して実施できます。ただし、選考、助成金の 振り込み、決算・事業報告は単年度ごとに行います。
応募・申請期間

2016 年 9 月 1 日(木)~ 10 月 31 日(月)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 生協総合研究所
担当者名 アジア生協協力基金公募 係
所在地 〒102-0085 東京都千代田区六番町 15 プラザエフ6F
電話 03-5216-6025
FAX 03-5216-6030
メール chie.matsuda@jccu.coop
Web サイト http://www.ccij.jp/
その他の連絡先等

tatsurou.miyazaki@jccu.coop


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