この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2018 年 4月 2日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2018 年 4 月 1 日~ 2019 年 3 月 31 日

応募・申請期間

第 1 回:2018 年 4 月 2 日 (月) ~ 5 月 31 日 (木)
第 2 回:2018 年 9 月 3 日 (月) ~ 10 月 1 日 (月)

京都府「地域力再生プロジェクト支援事業交付金」 -2018 年度

  • まちづくり
  • 市民活動全般
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、京都府 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を京都府と市町村が連携して応援しています。
地域力再生プロジェクト支援事業交付金とは…
 府民の皆さんが、お互いの信頼と絆の下に協働して地域社会が直面する諸課題の解決に取り組む「地域力」を再生し、温かい地域社会を築いていくため、地域住民が主体的に参画する団体が行う事業に対して支援を行うものです。

補助の対象となるもの

  1. 地域活動支援プログラム
    地域に暮らす皆さんの自主的な協力のもとに、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる地域力再生活動が対象
  2. スタートアップ支援プログラム
    初めて交付金を活用する団体が実施する、事業立ち上げ初年度の地域力再生活動が対象
  3. 移住促進プログラム
    府内への移住促進に向けて、地域に暮らす皆さんが市町村と連携しながら継続的に取り組まれる地域力再生活動が対象
  4. 追加支援メニュー (団体活動運営支援)
    地域力再生活動を持続的に継続するために、団体の資質向上や運営力強化のための取組に要する経費について、上記の各プログラムに加えて支援します。
  5. 地域力ビジネスプログラム
    ビジネス的な手法を使って、協働連携しながら、仕事や雇用を生み出して継続的に地域課題を解決する地域力ビジネス (ちーびず) を支援します。

プログラムや支援メニューの詳細は、募集要項をご確認ください。

対象となる事業は以下の通りです。

  1. 環境保全
    • 活動の例:里山の再生・保全活動、放置竹林の拡大防止、地域固有の希少生物種の保全活動
  2. 子育て支援
    • 活動の例:子育て家庭の交流の場づくり、子育てに関する悩み相談室の開設、子ども文庫の開設
  3. 共助型福祉
    • 活動の例:高齢者の介護予防事業、社会的孤立者の居場所づくり、介護者相互の支え合いの仕組みづくり
  4. 防災・防犯
    • 活動の例:地域の防災マップづくり、災害時に備えた地域の支援体制づくり、地域の防犯パトロール活動
  5. 地域美化
    • 活動の例:公的施設や地域での共有スペースの清掃活動、花いっぱい運動
  6. 地域産業の振興
    • 活動の例:地域資源を活用した観光振興、地元の食材や郷土料理を活用した地域振興
  7. 地域商業の活性化
    • 活動の例:空き店舗を活用した地域の賑わいづくり、商店街の賑わいづくり
  8. 農村・都市交流
    • 活動の例:都市部住民を呼び込んで実施する農作業体験
  9. 地域スポーツの振興
    • 活動の例:京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会に加盟するスポーツクラブ (又は設立準備委員会) で実施する地域スポーツ事業
  10. 地域文化の振興
    • 活動の例:郷土料理の現代風アレンジ、地域の歴史的建造物を活用したまちづくり
  11. 地域行催事の再興
    • 活動の例:消滅可能性のある伝統行事の復元や保存の取組
  12. その他
    • 活動の例:大規模災害の被災地及び被災者支援、在留外国人と地元住民の相互理解の活動

補助の対象とならないもの

  • 国や府の他の補助制度の対象となる事業
  • 実現可能性のない事業 (関係機関や地域住民等との調整が十分ではない事業を含む)
  • 設定した地域課題とその解決手法に関連性が認められない事業
  • 府外で実施される事業 など

補助の応募・申請要件

地域住民が主体的に参画し、地域力再生に取り組む非営利団体

  • ボランティアサークル、NPO 法人、公益社団法人、公益財団法人
  • 地縁型団体 (自治会・町内会、老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA 等)
  • 公共的団体 (商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等) など

なお、法人格を有する団体については、上記の非営利団体を除き、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること
  2. 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること

以下は応募・申請の対象外です。

  • 特定の政治・宗教・思想等に関わる団体
  • 暴力団の統制下にある団体
  • 営利または構成員の互助を主たる目的とする団体 など
移住促進プログラム http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/ijyu_sokushin_29.html
地域力ビジネスプログラム http://www.pref.kyoto.jp/social-biz/news/kouhukin.html
募集要項詳細 http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/documents/30youkou.pdf

申請の方法

必要書類を郵送又は持参により提出してください。京都市以外の地域で事業を実施される場合、第 1 号様式以外の書類は、府と振興協会の双方に対する共通書類になります。

詳細は募集要項をご確認ください。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

交付率や上限金額は、プログラムや支援メニューによって異なります。
詳細は募集要項をご確認ください。

実施期間

2018 年 4 月 1 日~ 2019 年 3 月 31 日

応募・申請期間

第 1 回:2018 年 4 月 2 日 (月) ~ 5 月 31 日 (木)
第 2 回:2018 年 9 月 3 日 (月) ~ 10 月 1 日 (月)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

補助実施団体詳細

団体名 京都府
担当者名 府民生活部 府民力推進課 地域力再生担当
所在地 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話 075-414-4452
Web サイト http://www.pref.kyoto.jp/index.html
その他の連絡先等

相談窓口は以下の通りです。

  • 府民生活部 府民力推進課 地域力再生担当
    電話:075-414-4452
  • 山城広域振興局 企画総務部 企画振興室
    電話:0774-21-2049
  • 南丹広域振興局 企画総務部 企画振興室
    電話:0771-24-8430
  • 中丹広域振興局 企画総務部 企画振興室
    電話:0773-62-2031
  • 丹後広域振興局 企画総務部 企画振興室
    電話:0772-62-4300

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