この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 10月 10日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間
応募・申請期間

2017 年 9 月 1 日 (金) ~ 10 月 31 日 (火)

京都府 第 2 回「地域力再生プロジェクト支援事業交付金」 -2017 年度

  • 市民活動全般
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、京都府 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を府と市町村が連携して応援しています。

補助の対象となるもの

  1. 一般プログラム・公共プログラム
    地域力再生活動の立ち上げ等を「一般プログラム」で支援するとともに、地域や地域住民に直接寄与する公共性の高い活動については、「公共プログラム」で 2 年目以降を継続支援します。
    ※ 京都市以外の地域で実施される事業は、府の支援に加えて公益財団法人京都府市町村振興協会(以下「振興協会」といいます)からも支援します。

    • 単独型:暮らしやすく魅力的な地域づくりのために、地域に暮らす皆さんが協力し、自主的に取り組まれる地域力再生活動を支援します。
    • プラットフォーム型:府と複数の地域団体等の多様な主体が協働して広域的課題の解決を図るために地域力再生プラットフォームを設置し、協働事業に取り組む活動を支援します。
    • 公共空間活用型:地域の公共空間(府や市町村が管理する道路、河川、建物等)の整備に加え、管理者(府・市町村)と複数の地域団体が共同して活用・管理することを通じて地域課題の解決や活性化に取り組まれる活動を支援します。
  2. 移住促進プログラム
    府内への移住促進に向けて、地域に暮らす皆さんが市町村と連携しながら継続的に取り組まれる活動を支援します。
    詳細は募集要項別冊「移住促進プログラム」をご覧ください。
    ※移住促進プログラムについて、ご関心、ご興味のある方は府民力推進課までご問い合わせください。
  3. 地域力ビジネスプログラム
    ビジネス的な手法を使って、協働連携しながら、仕事や雇用を生み出して継続的に地域課題を解決する地域力ビジネス(ちーびず)を支援します。
    詳細は「地域力ビジネスプログラム」ページをご覧ください。

プログラムや支援メニューの詳細は、募集要項をご確認ください。

対象となる事業は以下の通りです。

  1. 環境保全
    • 活動の例:里山の再生・保全活動、放置竹林の拡大防止、地域固有の希少生物種の保全活動
  2. 子育て支援
    • 活動の例:子育て家庭の交流の場づくり、子育てに関する悩み相談室の開設、子ども文庫の開設
  3. 共助型福祉
    • 活動の例:高齢者の介護予防事業、社会的孤立者の居場所づくり、介護者相互の支え合いの仕組みづくり
  4. 防災・防犯
    • 活動の例:地域の防災マップづくり、災害時に備えた地域の支援体制づくり、地域の防犯パトロール活動
  5. 地域美化
    • 活動の例:公的施設や地域での共有スペースの清掃活動、花いっぱい運動
  6. 地域産業の振興
    • 活動の例:地域資源を活用した観光振興、地元の食材や郷土料理を活用した地域振興
  7. 地域商業の活性化
    • 活動の例:空き店舗を活用した地域の賑わいづくり、商店街の賑わいづくり
  8. 農村・都市交流
    • 活動の例:都市部住民を呼び込んで実施する農作業体験、食育ファーム・レストランの開設
  9. 地域スポーツの振興
    • 活動の例:京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会に加盟するスポーツクラブ (又は設立準備委員会) で実施する地域スポーツ事業
  10. 地域文化の振興
    • 活動の例:郷土料理の現代風アレンジ、地域の歴史的建造物を活用したまちづくり
  11. 地域行催事の再興
    • 活動の例:消滅可能性のある伝統行事の復元や保存の取組
  12. その他
    • 活動の例:大規模災害の被災地及び被災者支援、在留外国人と地元住民の相互理解の活動

補助の対象とならないもの

  • 国や京都府の他の補助制度の対象となる事業
  • 実現可能性のない事業 (関係機関等との調整が十分ではない事業を含む)
  • 平成 30 年 3 月 31 日までに完了しない事業、申請日の前に完了している事業
  • 京都府外で実施される事業 など

補助の応募・申請要件

団体の場合

地域住民が主体的に参画し、地域力再生に取り組む団体(地域力再生活動団体)や公共的団体

  1. ボランティアサークル、NPO 法人、実行委員会、自治会・町内会、老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA 等の地縁型団体、商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等の公共団体 など
  • 法人格の有無は問いません

以下の団体は応募・申請の対象外です。

  • 特定の政治・宗教・思想等に関わる団体
  • 暴力団の統制下にある団体
  • 営利を主たる目的とする団体 など
移住促進プログラム http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/ijyu_sokushin_29.html
地域力ビジネスプログラム http://www.pref.kyoto.jp/social-biz/news/kouhukin.html
募集要項詳細 http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/documents/29youkou.pdf

申請の方法

以下の書類 (各 1 部) を郵送又は持参により提出してください。京都市以外の地域で事業を実施される場合、第 1 号様式以外の書類は、府と振興協会の双方に対する共通書類になります。(第 1 号様式は 2 部提出)

  • 交付申請書 (第 1 号様式) 及び第 1 号様式に記載の関係書類
  • 備品購入 (取得単価 3 万円以上) を伴う場合は見積書やカタログを添付してください。
  • 工事を伴う場合は設計図書、平面図、見積書、現況写真、位置図等を添付してください。

 事業実施地域が京都市域の場合は京都府 府民力推進課、それ以外の場合は各市役所・町村役場が申請手続の窓口となります。
 また、複数の市町村域で事業を実施する場合で、単独の広域振興局管内の場合は当該地域の広域振興局 (例:宇治市と城陽市で事業実施する場合→山城広域振興局) が、複数の広域振興局に及ぶ場合 (例:向日市と亀岡市) は、主たる事業実施地域を所管する広域振興局又は府民力推進課が申請窓口です。
 なお、地域力ビジネスプログラムについては地域力ビジネス課にお問い合わせください。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

交付率や上限金額は、プログラムや支援メニューによって異なります。
詳細は募集要項をご確認ください。

応募・申請期間

2017 年 9 月 1 日 (金) ~ 10 月 31 日 (火)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

補助実施団体詳細

団体名 京都府
Web サイト http://www.pref.kyoto.jp/index.html
その他の連絡先等

相談窓口は以下の通りです。

  • 府民生活部 府民力推進課 地域力再生担当 (電話 075-414-4452)
  • 山城広域振興局 企画総務部 企画振興室 (電話 0774-21-2049)
  • 南丹広域振興局 企画総務部 企画振興室 (電話 0771-24-8430)
  • 中丹広域振興局 企画総務部 企画振興室 (電話 0773-62-2031)
  • 丹後広域振興局 企画総務部 企画振興室 (電話 0772-62-4300)

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