平成 29 年度 ヤマト福祉財団 福祉助成金

このページのコンテンツは、公益財団法人 ヤマト福祉財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　ヤマト福祉財団は、障がいのある方々の収入が増えれば豊かで幸せな人生の夢が実現すると信じ、福祉施設が「経済的自立力」を兼ね備えることが、障がい者の望む「夢の福祉」であると考えています。
　そこでヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業を行っています。

助成の対象となるもの

障がい者給料増額支援助成金

1. ジャンプアップ助成金
   • 障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業
   • 総事業費 600 万円以上※ 1 の事業を対象にします
   • 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
2. ステップアップ助成金
   • 障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります
   • 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

障がい者福祉助成金

• 会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業

• ※、差額は自己資金とし、地元の信用金庫等から融資を受ける事業を最優先に助成します

助成の応募・申請要件

障がい者給料増額支援助成金

1. ジャンプアップ助成金
   • 平均工賃一人当り既に月額 2 万円以上※ 1 支給していること
   • 平成 27 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
   • 平成 30 年 2 月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
   • 助成対象となる事業所・施設は、就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・福祉工場・地域活動支援センター・生活介護事業所
2. ステップアップ助成金
   • 厚生労働省が発表した平成 26 年度全国平均工賃額 14,838 円以上※ 2 を支給していること
   • 平成 27 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
   • 平成 30 年 2 月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
   • 助成対象となる事業所・施設は、就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・福祉工場・地域活動支援センター・生活介護事業所

障がい者福祉助成金

• 平成 30 年 2 月 15 日までに完了する事業に限ります
• 波及効果の望める事業を優先します

• ※ 1、年間給料総支給額÷（期末在籍数× 12 ヵ月）、年間給料総支給額÷（期末定員数× 12 ヵ月）。どちらかで試算した月額平均給料が 2 万円以上支給していれば可
• ※ 2、年間給料総支給額÷（期末在籍数× 12 ヵ月）、年間給料総支給額÷（期末定員数× 12 ヵ月）。どちらかで試算した月額平均給料が 14,838 円以上支給していれば可

助成実施団体詳細