平成 28 年度 中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」助成

このページのコンテンツは、社会福祉法人 中央共同募金会 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　地域によっては、民間社会福祉事業者や団体等により先駆的な取り組みが進められていますが、活動の継続や広がりを図るためには資金面での支援が必要です。
　一方、近年、社会的要請に応えようとする企業、団体や個人の社会貢献意識が高まっています。
　そこで中央共同募金会では、共同募金運動 70 年を迎えるにあたり、これらの寄付意識を受けとめて束ね、広域的に、また継続的に支援をつないでいくための「赤い羽根福祉基金」を創設いたしました。
　この基金は、公的制度やサービスでは対応できない分野において社会課題の解決のための新たな活動や仕組みを構築し、誰もが支え・支えられる地域づくりを目指します。

助成の対象となるもの

下記の部門により幅広く募集します。

1. 子ども家庭支援部門
2. 高齢者支援部門
3. 障がい児・者支援部門
4. 災害関連部門
5. 地域福祉部門

各部門につき下記Ⅰ～Ⅲの事業・活動に対して助成します。
　制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する事業・活動を助成します。

Ⅰ 支援事業・活動への助成
Ⅱ 活動の基盤づくり、ネットワークづくりへの助成
Ⅲ 調査・研究事業への助成

（活動例示）

1. 子ども家庭支援部門
   • 児童養護施設等退所者への支援
   • 子育て支援、不登校、児童虐待等に関する相談・支援
   • 児童養護施設等利用児童の社会的な自立を目指した新たなプログラム開発
   • 子どもの貧困問題に対応するための広域のネットワークづくりや社会資源の開発
   • 子どもの成長・発育に関する調査研究
2. 高齢者支援部門
   • 高齢者等の社会からの孤立防止
   • 認知症の理解促進
   • 高齢者の自己実現、参加や就労の機会づくり
   • 認知症高齢者や家族を支えるネットワークづくり(若年性認知症も含む)
   • 地域支援事業のあり方に関する調査研究
3. 障がい児・者支援部門
   • 障がい児・者の社会参加促進
   • 障がい児・者の地域における自立した生活の支援
   • 地域における分野横断的な就労支援
   • 障がい児・者支援のネットワークづくり
   • 地域における障がい児・者に関する調査研究
4. 災害関連部門
   • 災害時のボランティア・ NPO 活動にかかる人材育成支援
   • 要援護者支援のための平時の活動への支援
   • 全国的・広域的視点からの災害時のボランティア・ NPO 活動の基盤づくり
   • 全国的・広域的視点からの災害時のボランティア・ NPO 活動の推進や平時のあり方に係る調査研究

   ※ 具体的な個別の災害支援・復旧は含みません。

5. 地域福祉部門
   • 社会的孤立や生活困窮課題への対応
   • 制度の狭間のニーズに対応する新たな仕組みや社会資源の開発
   • 地域課題に対応する複数の社会福祉法人のネットワークづくり
   • 地域福祉推進の中核的役割を果たす人材の養成に関する研修・研究
   • 国的な視点からのボランティア・ NPO 活動推進のための研修・研究

• 上記例だけでなく、多様な生活ニーズの課題解決に向けた事業も多数応募ください。
• 助成事業は公的な補助（一部補助は除く）や他の団体による助成を受けていない経費を対象とします。ただし、他から助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に、応募を可能とします。

助成の対象とならないもの

公費が支出されている事業は原則として対象としません。

助成の応募・申請要件

団体の場合

応募できる団体は以下の通りです。

1. 社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問いません。
2. 応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要です。

助成実施団体詳細