平成 29 年度 日本万国博覧会記念基金助成事業

このページのコンテンツは、公益財団法人 関西・大阪 21 世紀協会 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　日本万国博覧会記念基金事業（以下「基金事業」という。）は、1970 年（昭和 45 年）に開催された日本万国博覧会（以下「万博」という。）の成功を記念し、万博の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を万博の成功を記念するにふさわしい国際相互理解の促進に資する活動や文化的活動に対して、昭和 46 年から累計で約 4,400 件、約 190 億円の助成金を交付しています。

助成の対象となるもの

万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な、次の活動を対象としています。

1. 国際相互理解の促進に資する活動
   • 国際文化交流、国際親善に寄与する活動 ※平成 29 年度重点テーマ
   • 学術、教育、社会福祉、医療及び保健衛生に関する国際的な活動
   • 自然の保護その他人間環境の保全に関する国際的な活動
2. 文化的活動
   • 日本の伝統文化の伝承及び振興活動 ※平成 29 年度重点テーマ
   • 芸術及び地域文化に関する活動

平成 29 年度は、留学生に関連した文化交流や親善事業などの「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」と、文楽等の伝統芸能に関する事業などの「日本の伝統文化の伝承及び振興活動」を重点テーマとして積極的に支援します。
また、熊本地震被災地の伝統行事の維持継続する活動や熊本地震被災地で開催される芸術・文化活動についても、積極的に支援します。

対象事業の条件は以下の通りです。

1. 万博の成功を記念するにふさわしい公益的な事業であること
2. 助成金なくしては事業が成し得ない事業であること
3. 事業の計画及び方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業であること
4. 助成の効果が特定の者のみに寄与すると認められない事業であること
5. 日本との関係が認められる事業であること
6. 第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業であること
7. 事業者が当該助成金により取得した財産を単に第三者に寄附するとみなされない事業であること（助成の効果があると協会が判断する場合を除く）
8. 事業者の経常運営（学校校舎の建設又は敷地の購入、大学の講座又は教育コースの開設等）とみなされない事業であること
9. 申請額が総事業予算の 5 ％以下の当該助成の効果が期待できないとみなされない事業であること
10. 記念碑の設置等事業者の設立を記念するものとみなされない事業であること
11. 単に調査研究を目的としたものとみなされない事業であること
12. 宗教活動又は政治活動を目的としたものであるとみなされない事業であること
13. 基金を設立するためのものであるとみなされない事業であること
14. 個人が実施する事業であるとみなされない事業であること
15. 施設の建設又は整備事業にあっては、取得財産が個人の所有物になるとみなされない事業であること

• 国際相互理解の促進に資する活動」と「文化的活動」とは、国際性の有無によって区分しています。

助成の応募・申請要件

団体の場合

事業を遂行するに足る能力を有する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。
（営利法人自体からの申請は受付けしませんので、ご注意ください。なお、営利法人であっても、事業のため実行委員会などを組織されて申請される場合は対象となります。）

• 法人格の有無は問いません。
• 国及び地方公共団体が実質的に実施をしているとみなされる事業は、助成の対象から外れる場合があります。

助成実施団体詳細