この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2023 年 3月 14日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2023 年 6 月 1 日 (木) ~ 2024 年 3 月 31 日 (日)

応募・申請期間

2023 年 4 月 21 日 (金)

みなと総合研究財団「未来のみなとづくり助成 (港・海辺活動 / 調査研究助成) 」-2023 年度

  • まちづくり
  • 環境保全
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、一般財団法人 みなと総合研究財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 一般財団法人みなと総合研究財団 (以下、「みなと総研」という。) では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和 5 年度未来のみなとづくり助成 (港・海辺活動/調査研究助成)」を実施しています。

 本助成金は、環境教育等に係る港や海辺の活動及び、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用 (定額以内) を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。

助成の対象となるもの

  1. 港や海辺の活動
     港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。

    • 環境教育活動
    • 環境保全・再生活動
    • 自然体験活動
  2. 調査研究
     みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。

    • 港湾の利用促進に関する調査研究 (例:クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
    • 沿岸域環境の再生に関する調査研究 (例:藻場・浅場等の保全・再生技術等)
    • 港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究 (例:産業副産物等)
    • 港湾再開発に関する調査研究 (例:みなとまちづくり等)
    • 港湾の災害対応力の強化に関する調査研究 (例:東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾 BCP、震災復興対策等)
  • 助成対象となった調査研究成果は、いずれかの学術誌に論文発表を行い、謝辞等で当財団の助成について記すこと。
  • みなと総研は、成果に特に定めのない限り、公益の目的のため、当該調査研究の成果を公表することができる。但し、未公開の特許等に関する記述など、公開されることによって助成申 請者の利益を著しく侵害する恐れがある部分は、特許公報への掲載などでその権利が保護されるときまで非公開とする。
  • 助成事業を実施するにあたって、「未来のみなとづくり助成 (港・海辺活動 / 調査研究助成)」を受けている旨を明示すること。 (ポスターやチラシ、横断幕、ホームページ等に明記すること)

助成の応募・申請要件

 助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とします。

  • 2 つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの 1 つの団体に限り助成対象とします。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 営利を目的として活動する法人等
  • 他の団体への助成を行う法人等
  • 宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
  • 本助成制度による助成を令和 4 年度まで複数年連続して (港・海辺活動については令和 2 年度から令和 4 年度までの過去 3 年間連続、調査研究については令和 3 年度から令和 4 年度まで過去 2 年間連続) 受けている団体
過去の助成団体情報 https://www.wave.or.jp/doc/zyosei_index.html
募集要項詳細 https://www.wave.or.jp/doc/2023/doc/2023_ouboyouryou.pdf

申請の方法

 みなと総研所定の助成申請書 (様式 1 -(1) ~ (5)) に必要事項を記入し、必要な資料を添付して財団住所の提出先へ送付してください。

  1. 助成申請書 (様式 1 -(1) ~ (5))
    • 団体もしくは代表者の押印した印刷物と電子データ (CD-R) を必ず提出すること。また、提出する電子データ (CD-R) に名称を直接印刷又は油性フェルトペンで記入すること。
  2. 添付資料
    • 定款 (任意団体はこれに準ずる規約)
    • 役員・幹部名簿
    • 申請者の最新の事業報告に関する資料
    • ※大学の場合、1・2・3 の添付資料は不要
  3. その他参考資料 (あった場合のみ)
    • 申請団体の活動状況等が分かる資料 (会報、広報誌等)
    • 助成事業の活動内容に関する補足資料 (企画書、開催案内、チラシ、位置図等)
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 申請書類は、みなと総研がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとします。
  • 応募に必要な費用はすべて申請者の負担とし、提出された資料は助成金の交付の如何に関わらず返却しないものとします。

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  • 海辺活動
    1 活動あたり 20 万円を限度とする
  • 調査研究
    1 研究あたり 40 万円を限度とする
  • 助成対象期間あたり 1 活動 / 1 団体とします。
  • 審査結果 (助成の可否、助成内容、助成条件等) は、令和 5 年 6 月上旬に、申請者全員へ文書により直接通知されます。
  • 助成金の支払いは、助成を受ける団体から提出された実施報告書の内容確認を行い、交付すべき助成金額を確定した後、「請求書」に基づき銀行口座に振り込まれます。
実施期間

2023 年 6 月 1 日 (木) ~ 2024 年 3 月 31 日 (日)

  • 調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を 2 年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は 1 年分のままで、対象期間を 2 年 (2023 年 6 月 1 日 (木) ~ 2025 年 3 月 31 日 (月)) とすることができます。
応募・申請期間

2023 年 4 月 21 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 一般財団法人 みなと総合研究財団
担当者名 三島、佐藤
所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 1 番 10 号 第 2 虎の門電気ビルディング 4 階
電話 03-5408-8291
FAX 03-5408-8741
メール josei@wave.or.jp
Web サイト https://www.wave.or.jp/index.html
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