平成 29 年度 日教弘本部奨励金

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本教育公務員弘済会 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。
　学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度（平成 29 年度）に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

助成の対象とならないもの

1. 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
2. 他の機関からの委託によるもの
3. 地域性に特化しているもの（ただし、「国際交流」分野の応募に限り、地域性に特化している研究・活動等でも助成の対象とします）
4. 既に終了しているもの
5. 他団体からの助成金等の合計額が 2,000 万円以上のもの

助成の応募・申請要件

教育機関（学校を含む）、非営利団体、個人、グループ

1. 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。 ただし、個人で申請を行った場合についても、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方とします。
2. 個人申請・組織申請に関わらず、一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていないこととします。（一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です）
3. 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。

団体の場合

非営利団体及びその他の団体は、下記の条件を満たす団体のみ募集対象とします。

1. 申請団体が主催し、企画、運営、実施を行う事業であること。
2. 事業所及び研究・活動等の実施場所が日本国内であること。
3. 事業総額が 50 万円以上であること。ただし、事業総額の 10％ 以上は自己資金（団体負担金、参加費など）が入っていること。
4. 1 年以上の活動実績があり、履歴事項全部証明書、任意団体は所属機関等が発行する証明書の提出が可能な団体であること。（※）

• ※発行不可能な場合は「団体の会則」及び「役員名簿」でも可とします。

過去の助成団体情報など	http://www.nikkyoko.or.jp/business/education.html

募集要項詳細	http://www.nikkyoko.or.jp/business/education.html#menu-title08

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日本教育公務員弘済会
所在地	〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-4-6 教弘会館内 事業課 助成金担当
電話	03-3354-4001
FAX	03-3354-4068
メール	ko-eki@nikkyoko.or.jp
Web サイト	http://www.nikkyoko.or.jp/