この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2016 年 8月 8日  

対象条件 NPO法人 個人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間

原則として、平成 29 年度(平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日) 1 年間で完了する研究・活動等とします。

応募・申請期間

2016 年 9 月 30 日(金)

平成 29 年度 日教弘本部奨励金

  • 福祉
  • 環境保全
  • 観光・文化・芸術
  • 国際協力交流
  • 科学技術・学術
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本教育公務員弘済会 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。
 学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度(平成 29 年度)に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

助成の対象とならないもの

  1. 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
  2. 他の機関からの委託によるもの
  3. 地域性に特化しているもの(ただし、「国際交流」分野の応募に限り、地域性に特化している研究・活動等でも助成の対象とします)
  4. 既に終了しているもの
  5. 他団体からの助成金等の合計額が 2,000 万円以上のもの

助成の応募・申請要件

教育機関(学校を含む)、非営利団体、個人、グループ

  1. 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。 ただし、個人で申請を行った場合についても、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方とします。
  2. 個人申請・組織申請に関わらず、一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていないこととします。(一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です)
  3. 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。
団体の場合

非営利団体及びその他の団体は、下記の条件を満たす団体のみ募集対象とします。

  1. 申請団体が主催し、企画、運営、実施を行う事業であること。
  2. 事業所及び研究・活動等の実施場所が日本国内であること。
  3. 事業総額が 50 万円以上であること。ただし、事業総額の 10% 以上は自己資金(団体負担金、参加費など)が入っていること。
  4. 1 年以上の活動実績があり、履歴事項全部証明書、任意団体は所属機関等が発行する証明書の提出が可能な団体であること。(※)
  • ※発行不可能な場合は「団体の会則」及び「役員名簿」でも可とします。
過去の助成団体情報など http://www.nikkyoko.or.jp/business/education.html
募集要項詳細 http://www.nikkyoko.or.jp/business/education.html#menu-title08

申請の方法

  1. 申請者登録
    • 当会ホームページを開き、「当会助成金の応募はこちら」をクリックしてください。
    • 申請者登録フォームより、必要な項目を入力し、ID とパスワードを取得してください。
    • 申請者登録完了後、申請者専用ページへのログインが可能となります。
  2. 助成申請情報の登録(研究課題名・助成申請金額等の登録)
    • 1. で取得した ID とパスワードを使用して、申請者専用ページにログインしてください。
    • 「各種助成申請受付」ページより「日教弘本部奨励金」を選択し、助成申請内容を登録してください。
    • 助成申請内容を登録後、申請書受付確認メールが送信されます。
  3. 附属資料の提出( PDF 形式によるアップロード)
    • 法人格を有する団体は前年度(平成 28 年度)の「会計報告書」及び「履歴事項全部証明書」の 2 つを、任意団体は「会計報告書」及び「所属機関等が発行する証明書」(発行不可能な場合は「団体の会則」及び「役員名簿」でも可とします。)の 2 つを提出用 PDF ファイルに作成してください。
    • 申請者専用ページにログインし、作成した「会計報告書」及び「履歴事項全部証明書」または「所属機関等が発行する証明書」の提出用 PDF ファイルをアップロードにより提出してください。
    • 参考資料を添付する場合は、PDF にて A4 版 3 枚以内とします。上記と同様にアップロードにより提出してください。
      なお、団体または非営利団体として応募する場合は、必ず過去 1 年(平成 27 年度)以上 5 年以内の活動実績を上記参考資料として添付してください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1 件あたり 100 万円以内とします。

実施期間

原則として、平成 29 年度(平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日) 1 年間で完了する研究・活動等とします。

応募・申請期間

2016 年 9 月 30 日(金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
  • メール申請は、締切日の 00:00:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 日本教育公務員弘済会
所在地 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-4-6 教弘会館内 事業課 助成金担当
電話 03-3354-4001
FAX 03-3354-4068
メール ko-eki@nikkyoko.or.jp
Web サイト http://www.nikkyoko.or.jp/

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