平成 28 年度 住民参加型まちづくりファンド支援事業
このページのコンテンツは、一般財団法人 民間都市開発推進機構 (MINTO 機構) が実施する助成情報です。
概要・趣旨
住民等が行う景観形成、地域振興などのまちづくりを目的とした個々の事業に対して助成や出資を行う「まちづくりファンド」に対し、（一財）民間都市開発推進機構（略称「 MINTO 機構」）が資金拠出による支援を行い、住民等が主体となったまちづくりの推進を図る業務です。
助成の対象となるもの
住民参加型まちづくりファンド支援業務（通常型）について
- 住民等が行う景観形成、地域振興などのまちづくりを目的とした個々の事業に対して助成や出資を行う「まちづくりファンド」に対し、（一財）民間都市開発推進機構（略称「 MINTO 機構」）が資金拠出による支援を行い、住民等が主体となったまちづくりの推進を図る業務です。
- まちづくりファンドは、地方公共団体、住民・企業等、 MINTO 機構の 3 者の資金拠出により組成され、まちづくり事業に助成、出資をする主体となります。
住民参加型まちづくりファンド支援業務（クラウドファンディング活用型）について
- クラウドファンディングを活用した先進的なまちづくりを推進するため、平成 27 年度より「クラウドファンディング活用型」の住民参加型まちづくりファンド支援業務を制度化いたしました。
- 「クラウドファンディング活用型」においては、クラウドファンディングにより直接個人等から資金提供を受けるまちづくり事業を助成・出資の対象とします。
- 「クラウドファンディング活用型」においては地方公共団体、 MINTO 機構の 2 者の資金拠出によりまちづくりファンドが組成されます。
- 景観形成に資する事業
- 活動の例：街並み景観に配慮したファサードの改修、植栽やフラワーポットの設置等の緑化活動など
- まちの魅力向上に資する事業
- 活動の例：シンボル施設の整備、ライトアップ設備の整備など
- 伝統文化の継承・歴史的施設の保全に資する事業
- 活動の例：伝統文化継承のための資料館等の整備や地域の伝統的な町家、歴史的建築物（倉庫、蔵、住宅等）の保全・改修など
- 観光振興に資する事業
- 活動の例：観光物産品の販売施設整備、観光振興のための案内板の設置など
- 空家等の利活用に資する事業
- 活動の例：空家、古民家を活用した地域交流拠点もしくは空店舗を活用したコミュニティカフェの整備など
- 安心安全なまちづくりに資する事業
- 活動の例：防犯カメラ、カーブミラーの設置 ・バリアフリー化のためのスロープの整備など
- 継続的なボランティア活動のための施設の整備(新設、改修)
- 上記例示の事業で被災した場合の復旧・再生
- クラウドファンディング仲介事業者へのクラウドファンディング実施支援のための委託費用
- まちづくり事業の専門家等をクラウドファンディング活用事業者に派遣して、クラウドファンディング事業の採算性向上等のコンサルティングを行うための費用
- 個人投資家等に対してクラウドファンディング事業の PR、広報を実施するための費用
- 什器等の購入費用
- 上記 1~6 は、まちづくり事業の一例、7・8 は、被災地支援・震災復興の一例、9~12 は、「クラウドファンディング活用型」による助成対象となるソフト事業の一例となります。
- まちづくり事業に関しては、まちづくりに資することを目的とする事業に限ります。（本来、地方公共団体等が実施すべき事業を除きます。）
- 調査、ゴミ拾い活動、ワークショップの開催などソフト事業のみの活動は対象となりません。 （地方公共団体及び住民・企業等拠出金については、まちづくりに資するものであればソフト事業の対象となります）
助成の応募・申請要件
- ① 次に該当するもののうち、地域住民等によるまちづくり事業への助成又は指定
まちづくり会社、若しくは復興まちづくり会社への出資を行うもの。 - 地方公共団体が設置する基金
- 公益法人（公益財団法人又は公益社団法人）
- 公益信託
- 市町村長が指定する NPO 等の非営利法人
- 指定まちづくり会社
- 復興まちづくり会社
- ② 地方公共団体から当該まちづくりファンドに資金拠出が行われていること。
- ③ 住民・企業等から当該まちづくりファンドに資金拠出が既に行われ、又は、今
後行われることが見込まれること。
- MINTO 機構からの資金拠出時には、①～③の全ての要件を満たす必要がありま すが、応募される時点では、要件を満たしていなくても構いません。
- 「クラウドファンディング活用型」については、上記①②の要件を満たす必要はあり ますが、③は不要です。
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