この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2016 年 7月 21日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

岩手県および宮城県

  1. JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合
    • 2016 年 9 月 14 日(水)~ 2017 年 3 月 31 日(金)の間で最長 3 ヶ月までとします。
  2. JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合
    • 2016 年 9 月 14 日(水)~ 2017 年 3 月 31 日(金)の間で最長 6 ヶ月までとします。

福島県および原発事故に起因する被災者を抱える地域

  1. JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合
    • 2016 年 9 月 14 日(水)以降の開始で、最長 3 ヶ月までとします。
  2. JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合
    • 2016 年 9 月 14 日(水)以降の開始で、最長 6 ヶ月までとします。
応募・申請期間

2016 年 8 月 2 日(火)~ 8 月 9 日(火)

第 26 回「共に生きる」ファンド

  • 災害復興・支援
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、NPO 法人 ジャパン・プラットフォーム が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。
 子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。
 地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。

 JPF は、東日本大震災の被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体(非営利法人)をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。

助成の対象となるもの

  1. 活動内容
    • 東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動
  2. 支援領域
    • 岩手県・宮城県:コミュニティ支援、セーフティネット支援
    • 福島県:コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート
    • 原発事故に起因する被災者を抱える地域:コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート

助成の応募・申請要件

団体の場合

被災地において、地元の非営利法人が支援活動を行うことを優先にサポートします。

  1. 応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること。
  2. 独立した理事会及び事務局が存在していること。
  3. 活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
  4. 「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。

以下の団体は応募・申請の対象外です。

  • 任意のボランティアグループや団体。
募集要項詳細 http://tohoku.japanplatform.org/docs/boshu_20160627.pdf

申請の方法

所定の申請書に必要事項を記入のうえ、下記すべての書類を JPF 事務局に電子メールまたは郵送で申請してください。

JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合

  1. 必須書類
    • 申請書
    • 団体の定款
    • 団体の直近年度事業報告書
    • 団体の直近年度決算書
    • 団体の次年度事業計画書
    • 団体の次年度予算書
  2. 追加資料
    • 団体資料(パンフレット、ニュースレターなど)
    • 団体活動記録

JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合

  1. 必須書類
    • 申請書
    • 要約事業実施報告書
    • 実施事業収支報告書
    • 団体の定款
    • 団体の直近年度事業報告書
    • 団体の直近年度決算書
    • 団体の次年度事業計画書
    • 団体の次年度予算書
応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  1. JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合
    • 非営利団体で法人登記から 1 年未満の団体は原則 1 事業あたり 100 万円まで。
    • 法人登記から 1 年以上経過し、前年度支出実績が 50 万円未満の団体は 1 事業あたり 100 万円まで。
    • 前年度支出実績が 50 万円以上、200 万円未満の団体は 1 事業あたり 250 万円まで。
    • 前年度支出実績が 200 万円以上の団体は原則 1 事業あたり 500 万円まで。
  2. JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合
    • 原則 1 事業あたり 500 万円まで。
実施期間

岩手県および宮城県

  1. JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合
    • 2016 年 9 月 14 日(水)~ 2017 年 3 月 31 日(金)の間で最長 3 ヶ月までとします。
  2. JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合
    • 2016 年 9 月 14 日(水)~ 2017 年 3 月 31 日(金)の間で最長 6 ヶ月までとします。

福島県および原発事故に起因する被災者を抱える地域

  1. JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合
    • 2016 年 9 月 14 日(水)以降の開始で、最長 3 ヶ月までとします。
  2. JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合
    • 2016 年 9 月 14 日(水)以降の開始で、最長 6 ヶ月までとします。
応募・申請期間

2016 年 8 月 2 日(火)~ 8 月 9 日(火)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

郵送での締切注意
  • 締切日00:00:00 必着のこと。
メールや Web での締切注意
  • 締切 18:00:00 までに送信のこと。

助成実施団体詳細

団体名 NPO 法人 ジャパン・プラットフォーム
担当者名 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム 国内事業部 震災担当
所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-6-5 麹町 GN 安田ビル 4F
お問合せ上の注意

※ 電話でのお問合せはご遠慮願います。

FAX 03-6261-4753
メール proposal@japanplatform.org
Web サイト http://www.japanplatform.org/

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