「JICS NGO 支援事業」 -2017 年度

このページのコンテンツは、一般財団法人 日本国際協力システム が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　一般財団法人日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO支援) を行っています。
　平成 11 (1999) 年度の開始から 17 年間で支援した団体事業は、129 団体 200 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環境の変化や NGO・NPO 活動の多様化にあわせた広範なニーズに沿った支援を目指し、途上国における活動はもとより、その活動を行う上で重要な団体組織の基盤整備事業や日本国内で活動するネットワーク NGO・NPO ※の実施事業、また啓発事業や在日外国人支援事業なども対象となるよう見直しをしてきました。
　平成 29 年 (2017年) 度は、中小 NGO への支援をより積極的に行うため、支援対象団体の事業規模を引き下げました。また、事業実施内容の充実や支援の成果拡大を図るため、1 件あたりの支援額を 100 万円から 160 万円に増額しています。その他、支援分野の枠組みも見直しています。本申請要領で確認し、皆さまの活動の充実に繋げる事業にご活用ください。

※ JICS NGO 支援事業で定義するネットワーク型 NGO・NPO とは、「国際協力分野で活動を行う複数の NGO・NPO を対象として、それら団体活動の促進・発展を目指した活動を目的として設立された団体」を指します。

助成の対象となるもの

1. 開発途上国での活動
   1. 対象事業
      • 現地支援事業（特定の現地事業を実施するための基盤整備事業含む）
   2. 対象の分野・活動
      • 医療・保健衛生※ 1
      • 農・林・畜産・水産による地域開発
      • 貧困対策
      • 教育／啓発
      • 自立支援（女性、障がい者、少数民族等）
      • 難民支援
      • 環境
      • スポーツを活用した上記分野への開発協力事業※ 2
2. 日本国内での活動
   1. 対象事業
      • 啓発事業
   2. 対象の分野・活動
      • 開発途上国の開発問題
      • 難民問題
      • 平和構築問題
      • 環境
      • スポーツを活用した上記問題への開発協力事業※ 3
   1. 対象事業
      • ネットワーク型
   2. 対象の分野・活動
      • NGO 、NPO の能力強化
      • 行政、企業、教育機関等との協働促進等

• ※ 1 医療行為を伴う活動は、NGO ・ NPO と現地受入機関の責任において実施されるものであり、活動国の法規制等に基づく適切な内容であることが条件です。
• ※ 2 スポーツを活用した開発事業の場合、次の点を考慮した事業を優先します。・スポーツを手段として活用した開発協力（教育活動促進、ジェンダー対応、国民融和、民族間融和等）を進める事業。・開発途上国での実施事業（継続性、自立発展性が認められる事業）。

助成の応募・申請要件

団体の場合

以下の団体が応募できます。

1. 主事業として次の事業を行っていること。・開発途上国での援助事業・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業・開発途上国への援助事業を実施する日本の NGO・NPO の活動促進・発展のための事業
2. 団体発足後 3 年以上の活動実績を有し、主たる事務所を日本に置いていること。（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。）
3. 過去 3 年間の年間事業規模が 6,000 万円未満（繰越金含む総収入）であること。（原則として年間事業規模が 3,000 万円未満の団体を優先。）
4. 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
5. 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Web サイト等で外部報告が適切になされていること。（法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。）※ 1
6. 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
7. 反社会的勢力および団体ではないこと。
8. その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。

• ※ 1 に関して、申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください（自由様式）

助成実施団体詳細