「JICS NGO 支援事業」-2020 年度

このページのコンテンツは、一般財団法人 日本国際協力システム が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　一般財団法人 日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。
　平成 11 (1999) 年度の開始から 21 年間で支援した団体事業は、141 団体 225 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環境の変化や NGO・NPO 活動の多様化にあわせた広範なニーズに沿った支援を目指し、途上国における活動はもとより、その活動を行う上で重要な団体組織の基盤整備事業や日本国内で活動するネットワーク NGO・NPO の実施事業、また啓発事業や在日外国人支援事業なども対象となるよう見直しをしてきました。
　今年度は、全支援団体に対して専門家による相談事業を実施し、プロジェクト活動をバックアップします。
　また、募集選考にあたっては、審査方法などを昨年度の内容から一部見直し、応募から採択までのスケジュールを短縮しておりますので、申請要項をご確認いただき、団体活動の更なる発展に JICS NGO 支援事業をご活用ください。

助成の対象となるもの

直接事業支援

• 活動場所：開発途上国
• 対象事業：現地支援事業
  (特定の現地事業を実施するための基盤整備事業含む)
• 支援対象の活動：
  • 医療・保健衛生 (※ 1)
  • 農・林・畜産・水産による地域開発
  • 貧困対策
  • 教育 / 啓発
  • 自立支援 (女性、障がい者、少数民族等)
  • 難民支援
  • 環境
  • スポーツを活用した上記分野への開発協力事業 (※ 2)

基盤強化支援

• 活動場所：日本国内
• 対象事業：組織基盤の安定・強化事業
• 支援対象の活動：
  • 人材育成
    マネジメント能力向上等
  • 組織強化
    スタッフ雇用の安定化、ガバナンスの強化、事務局体制整備等
  • 支援者拡大
    HP 等広報媒体の制作、イベント企画、情報整備・管理等

直接事業支援

• 活動場所：日本国内
• 対象事業：啓発事業、ネットワーク型事業
• 支援対象の活動：
  ■ 啓発事業
  • 開発途上国の開発問題
  • 難民問題
  • 平和構築問題
  • 環境
  • スポーツを活用した上記分野への開発協力事業 (※ 2)

  ■ ネットワーク型事業

  • NGO・NPOの能力強化
  • 行政、企業、教育機関等との協働促進等

• ※ 1 医療行為を伴う活動は、NGO・NPO と現地受入機関の責任において実施されるものであり、活動国の法規制等に基づく適切な内容であることが条件です。
• ※ 2 スポーツを活用した開発事業の場合、次の点を考慮した事業を優先します。
  • スポーツを手段として活用した開発協力(教育活動促進、ジェンダー対応、国民融和、民族間融和等) を進める事業
  • 開発途上国での実施事業 (継続性、自立発展性が認められる事業)

• 詳細は募集要項をご確認ください。

助成の応募・申請要件

1. 主事業として次の事業を行っていること。
   • 開発途上国での援助事業
   • 開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
   • 開発途上国への援助事業を実施する日本の NGO・NPO の活動促進・発展のための事業
2. 2020 年 11 月 1 日時点で団体発足後 3 年以上の活動実績 (見込み) を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
   (法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。)
3. 過去 2 年間の年間総収入の平均が 6,000 万円未満 (繰越金は含まず) であること。
   (原則として年間総収入の平均が 3,000 万円未満の団体を優先。)
   小規模団体分野では過去 2 年間の年間総収入の平均が 1,000 万円未満の団体が対象。
4. 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
5. 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Web サイト等で外部報告が適切になされていること。(※ 1)
   (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
6. 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
7. 反社会的勢力および団体ではないこと。
8. その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
9. 外務省の海外安全情報に基づくレベル 3 又はレベル 4 の国・地域において、申請事業であるか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと※ 2。

• ※ 1：申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください (自由様式)。
• ※ 2：邦人が渡航せず現地提携先との連携による活動を行っている団体であれば支援対象となります。
  貴団体の活動地がレベル 3 または４に該当するかは 外務省海外安全ホームぺージをご確認ください。

過去の助成団体情報など	http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/archive.html

募集要項詳細	https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/pdf/2020_youryou.pdf

助成実施団体詳細

団体名	一般財団法人 日本国際協力システム
担当者名	総務部総務課 JICS NGO 支援事務局
所在地	〒104-0053 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 5 階
電話	03-6630-7869
メール	shienngo@jics.or.jp
Web サイト	http://www.jics.or.jp/
その他の連絡先等	問い合わせの際はメールの件名を「2020 JICS NGO 照会 + (団体名) としてください。 提出の際はメールの件名を「2020 JICS NGO 応募 + (団体名)」としてください。