助成情報

掲載日:2018 年 6月 18日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 3年以上の実績必要 
実施期間

2019 年 3 月以降~ 2020 年 3 月末迄

応募・申請期間

2018 年 7 月 9 日 (月) ~ 8 月 6 日 (月)

「JICS NGO 支援事業」 -2018 年度

  • 人権・平和
  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、一般財団法人 日本国際協力システム が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 一般財団法人日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO支援) を行っています。
 平成 11 (1999) 年度の開始から 19 年間で支援した団体事業は、130 団体 209 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環境の変化や NGO・NPO 活動の多様化にあわせた広範なニーズに沿った支援を目指し、途上国における活動はもとより、その活動を行う上で重要な団体組織の基盤整備事業や日本国内で活動するネットワーク NGO・NPO ※の実施事業、また啓発事業や在日外国人支援事業なども対象となるよう見直しをしてきました。
 平成 30 年 (2018 年) 度は、中小規模 NGO への支援をより積極的に行うため、過去 3 年間の事業規模 (収入) の平均が 1,000 万円未満の団体を対象とした小規模団体枠を新設しました。小規模団体枠では採択後、専門家による詳細計画策定時のコンサルテーション (参加必須) を予定しており、小規模団体のステップアップを支援します。その他、支援分野の枠組みなども見直しておりますので、本申請要領を確認いただき、皆さまの活動の充実に繋げる事業にご活用ください。

※ JICS NGO 支援事業で定義するネットワーク型 NGO・NPO とは、「国際協力分野で活動を行う複数の NGO・NPO を対象として、それら団体活動の促進・発展を目指した活動を目的として設立された団体」を指します。

助成の対象となるもの

◇開発途上国

  1. 直接事業支援
    • 現地支援事業
      (特定の現地事業を実施するための基盤整備事業含む)

      • 医療・保健衛生 ※1
      • 農・林・畜産・水産による地域開発
      • 貧困対策
      • 教育/啓発
      • 自立支援 (女性、障がい者、少数民族等)
      • 難民支援
      • 環境
      • スポーツを活用した上記分野への開発協力事業※ 2

◇日本国内

  1. 基盤強化支援
    • 組織基盤の安定・強化事業
      • 人材育成
         マネジメント能力向上等
      • 組織強化
         スタッフ雇用の安定化、ガバナンスの強化、事務局体制整備等
      • 支援者拡大
         HP 等広報媒体の制作、イベント企画、情報整備・管理等
  2. 直接事業支援
    • 啓発事業 ・開発途上国の開発問題
      • 難民問題
      • 平和構築問題
      • 環境
      • スポーツを活用した上記分野への開発協力事業※2
    • ネットワーク型事業 ・NGO・NPOの能力強化
      • 行政、企業、教育機関等との協働促進等
  • ※ 1 医療行為を伴う活動は、NGO・NPO と現地受入機関の責任において実施されるものであり、活動国の法規制等に基づく適切な内容であることが条件です。
  • ※ 2 スポーツを活用した開発事業の場合、次の点を考慮した事業を優先します。
    • スポーツを手段として活用した開発協力
      (教育活動促進、ジェンダー対応、国民融和、民族間融和等) を進める事業
    • 開発途上国での実施事業 (継続性、自立発展性が認められる事業)
  • ※ 1 医療行為を伴う活動は、NGO ・ NPO と現地受入機関の責任において実施されるものであり、活動国の法規制等に基づく適切な内容であることが条件です。
  • ※ 2 スポーツを活用した開発事業の場合、次の点を考慮した事業を優先します。・スポーツを手段として活用した開発協力(教育活動促進、ジェンダー対応、国民融和、民族間融和等)を進める事業。・開発途上国での実施事業(継続性、自立発展性が認められる事業)。

助成の応募・申請要件

  1. 主事業として次の事業を行っていること。
    • 開発途上国での援助事業
    • 開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
    • 開発途上国への援助事業を実施する日本の NGO・NPO の活動促進・発展のための事業
  2. 団体発足後 3 年以上の活動実績を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
    (法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。)
  3. 過去 3 年間の年間事業規模の平均が 6,000 万円未満 (繰越金含む総収入) であること。
    (原則として年間事業規模の平均が3,000万円未満の団体を優先。小規模団体分野では過去 3 年間の年間事業規模 (収入) の平均が 1,000 万円未満の団体が対象。
  4. 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
  5. 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Web サイト等で外部報告が適切になされていること。※ 1
    (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
  6. 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
  7. 反社会的勢力および団体ではないこと。
  8. その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
  9. 外務省の海外安全情報に基づくレベル3又はレベル4の国・地域において、申請事業であるか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと※ 2 。
  • ※ 1 申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください(自由様式)
  • ※ 2 邦人が渡航せず現地提携先との連携による活動を行っている団体であれば支援対象となります。
    貴団体の活動地がレベル 3 または 4 に該当するかは外務省海外安全ホームぺージをご確認ください。
    外務省海外安全ホームぺージ
  • ※ 1 に関して、申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください(自由様式)
過去の助成団体情報など http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/archive.html
募集要項詳細 http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/pdf/h30_youryou.pdf

申請の方法

  • ≪郵送提出≫
     対象書類:全種類
  • ≪メール提出≫
     対象書類:提出書類の一覧「№1、1a の申請書類一式」(所定様式)

詳細は募集要項をご確認ください。

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 所定様式は、郵送とメール両方での提出が必要です。

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  • 一般
    支援額上限:160 万円
    予定団体数:4 団体
  • 小規模団体
    支援額上限:160 万円
    予定団体数:2 団体
  • スポーツ振興
    支援額上限:100 万円
    予定団体数:2 団体
実施期間

2019 年 3 月以降~ 2020 年 3 月末迄

応募・申請期間

2018 年 7 月 9 日 (月) ~ 8 月 6 日 (月)

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • メール申請は、締切日の 24:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 一般財団法人 日本国際協力システム
担当者名 総務部総務課 JICS NGO 支援係
所在地 〒104-0053 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 5 階
電話 03-6630-7869
FAX 03-3534-6811
メール shienngo@jics.or.jp
Web サイト http://www.jics.or.jp/index.php
その他の連絡先等

メールの件名は「H30 JICS NGO 照会+ (団体名) としてください。


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