2016 年度 第 12 期 ナショナル・トラスト活動助成 -実践助成-

このページのコンテンツは、公益財団法人 自然保護助成基金・公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り上げ等によって確保し、将来にわたって確実に守っていくことがたいへん重要です。
　そこで、公益財団法人自然保護助成基金と公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会が協力し、自然を守ることを目的とした土地の取得を支援し、ナショナル・トラスト活動を推進するための助成を創設するに至りました。

助成の対象となるもの

以下の条件にすべて当てはまる土地が対象となります。

• 絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
• 自然を守る各種法制度によって保護されていない土地
• 購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
• 第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地

　選考は、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会とが、以下に示す選考基準に基づき、書類審査（ 1 次審査）と現地審査（ 2 次審査）を行います。さらに、外部有識者による審査委員会で厳正に審査を行います。
　審査の結果は、直接文書で通知します。なお、審査途中での採否の問い合せには応じることができませんのでご了承ください。

下記、1 ～ 3 の事項について審査を行い、優先順位の高いものを選定します。下記、4 の事項に該当する土地は優遇します。

1. 法制度による地域指定に係る事項
   • 活動の例：法制度によって保護されていない土地であること
2. 生物多様性の保全に係る事項
   • 活動の例：生態系ピラミッドの頂点に立つ生き物のすみかとなっていること。 絶滅の危機に瀕している種（レッドデータブック掲載種）や希少種、地域固有の種・個体群・自然生態系などが認められること。 放置すると盗掘や密漁、売却・開発され、野生生物の生育・生息環境の荒廃等が懸念されること。
3. トラスト地の維持管理に係る事項
   • 活動の例：土地の購入あるいは借り入れについて土地の地権者の理解が得られること。 トラスト地の維持管理を確実に行えること。
4. 景観の保全に係る事項
   • 活動の例：優れた景観あるいは特異な地形を有する土地であること。 放置すると売却・開発され、優れた景観あるいは特異な地形の破壊等が懸念されること。

助成の応募・申請要件

団体の場合

以下の条件を満たしている団体を対象とします。

1. 法人格を有していること。（ NPO 法人、一般社団法人、公益財団法人など）
2. 非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
3. 特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
4. 助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。

助成実施団体詳細