京都府「地域共生社会実現サポート事業」

このページのコンテンツは、京都府 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

京都府では、市町村と連携し、社会福祉法人等が実施する社会貢献活動並びに民間の社会福祉施設における利用者の処遇及び福祉サービスの質の向上を促進し、もって地域共生社会の実現を図るため、地域共生社会実現サポート事業補助金を実施します。

また、平成 29 年度まで実施していた民間社会福祉施設サービス向上補助金のうち、施設整備に係る借入金償還金元本にかかる補助については、経過措置として実施します。

補助の対象となるもの

【地域共生社会実現サポート事業補助金】

1. 地域包括ケア推進事業
   • ・高齢者と保育園児の交流事業 (農作物の収穫、草刈り等)
   • ・施設を活用した高齢者による物品製作、販売事業　　など
2. 地域課題解消事業
   • ・施設の一部を活用した放課後児童の居場所づくり
   • ・地域の方々と施設利用者等が交流するスペースの設置　　など
3. 災害対応力向上事業
   • 災害時における地域住民 (特に要配慮者) を支援する仕組みの支援
   • ・災害用備品 (非常食、飲料水、簡易ベッド、発電機、災害用備品倉庫、避難用乳母車、避難時を想定した感染症対策用備品等) の購入
4. 福祉サービス向上支援事業〔公募型〕
   • ＜令和 3 年度までに採択された取組＞
   • 【先進的な取組】
   • ・移動式スマートリフトバスの導入
     ・大学と連携したオンラインによる園児の保護者等を対象とした研修
   • 【他の模範となる取組】
   • ・施設内で利用者の体調等をタブレットで確認できるシステムの導入
     ・地域交流スペースのバリアフリー化　など
5. 小規模法人等活動サポート事業
   • ・税理士等専門家への業務委託費
   • ・職員の健康診断受診料や研修受講料
   • ・会計ソフトリース料　　など

【民間社会福祉施設サービス向上補助金の経過措置】
平成 29 年度にサービス向上補助金の交付決定を受けた事業のうち、「借入金償還金元本」の部分については、令和 9 年度まで経過措置として交付します。
※平成 29 年度に交付を受けたものと同じ償還表に基づく償還金元本が対象となり、既に受けている別の融資に係る返還金は対象となりません。また、融資の利子については対象となりません。
※平成 30 年度以降に発生した借入金償還金についても対象となりません。

補助の対象とならないもの

• 他の補助制度・委託事業での対象となる事業
• 京都府外で実施される事業
• 把握した地域課題と実施する事業に関連性が認められない事業　　など

補助の応募・申請要件

社会福祉施設を府内に有する社会福祉法人等。
ただし、以下の要件に合致する必要があります。

1. 職員の人材確保等及び利用者の処遇向上に関する計画を策定していること
2. 苦情の適切な解決のための取組、地域に開かれた施設運営がなされていること
3. 「きょうと福祉人材育成認証制度」宣言事業所以上であること
   (小規模法人等サポート事業として、上位認証取得を目指す取組を実施する場合は、認証事業所であること)
4. 福祉サービス向上支援事業の場合、京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構による第三者評価の受審を行っていること

【以下、社会福祉法人の場合】

5. 定款、報酬等の支給の基準、貸借対照表、収支計算書、役員等名簿及び現況報告書を適切に公表していること
6. 社会福祉充実残額が生じる場合、社会福祉充実計画を作成し、公表していること

• 社会福祉協議会は対象外となります。

募集要項詳細	https://www.pref.kyoto.jp/kaigo-jigyo/documents/01jigyo-gaiyou-r4.docx

補助実施団体詳細

団体名	京都府
担当者名	京都府健康福祉部 地域福祉推進課 福祉人材・法人指導係
所在地	〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話	075-414-4678
FAX	075-414-4615
メール	chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp
Web サイト	https://www.pref.kyoto.jp/index.html