三井物産環境基金 「未来につながる社会をつくる 活動助成」-2019 年度

このページのコンテンツは、三井物産環境基金 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　三井物産環境基金は、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する活動及び研究に対し、2005 年以降これまで 500 件以上に助成し高い成果を上げて参りました。近年、地球環境を巡る社会・経済が急速に変化している状況を捉え、昨年度から、新たな選考基準・取り組みで、助成案件の選定を開始しております。選考基準のポイントは、国連 SDGs の原題にある「Transforming our world」によって実現する将来の目指す社会が、明確に描かれている案件であること。また、そこからのバックキャスティング思考で取り組みを設計していることです。更に、取り組みの成果がどのように社会実装に至り、それが地球環境課題の解決や持続可能な社会の実現にどのように貢献するか、具体的シナリオが提示されていることも重要です。現代社会は多様なステークホルダーによって成り立ち、複雑な構造になっているため不確実性も大きくなりますが、長期的な社会課題の解決を実現し、持続可能な社会を作り上げるためには、実践的な取り組みと学際的な分析・研究の両方が必要であると考えます。また、目指す案件を作り上げるためには、市民、研究者、企業などのあらゆる社会構成員が議論に参画していくことが必要であるとも考えます。
当社がこうした意図により、環境基金を運営していることにつき、第一線で活躍されている皆様のご賛同を得て、皆様の英知を結集して、未来への道筋を共に切り拓いていきたいと考えます。

助成の対象となるもの

活動助成の対象は、申請者が主体的に取り組む地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な「実践的な活動」として、下記の領域に係わるものとします。

1. 地球環境
   • 活動の例：自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動
2. 資源循環
   • 活動の例：資源の効果的管理および活用につながる活動
3. 生態系・共生社会
   • 活動の例：生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動
4. 人間と社会のつながり
   • 活動の例：環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動

助成の対象とならないもの

1. 純粋な営利活動
2. 政治的・宗教的な活動
3. 申請団体が実施主体ではない活動
4. 他の団体・個人への助成を行う活動
5. 特定の事業者や個人の利益に寄与すると見なされる活動
6. 現在、本基金から助成を受けて実施している活動
7. 申請団体の会員・構成員の大半が企業で、それら企業が属する業界の振興のための活動

助成の応募・申請要件

団体の場合

日本国内に拠点を持ち、下記 1. ～ 3. のすべてに該当する団体を対象とします。なお、別途事務局が推薦する団体等については、この限りではありません。

1. 下記のいずれかの団体に所属する団体
   • 特定非営利活動法人 (NPO 法人)
   • 公益法人
   • 大学、高等専門学校
2. 活動実績が 3 年以上の団体 (法人格取得時期に関わらず、活動開始から 3 年以上の実績があれば可)。
3. 電子メールおよびインターネットの使用が可能で、かつエクセル及びワードで申請書を作成可能な団体

申請は、申請代表者が所属する団体からとし、当該団体の上長 (契約権限を有する方、例えば、NPO
法人等の場合は理事長等、大学の場合は学部長、学長等) の承諾を得ていることを条件とします。また、大学、高等専門学校に関しては、申請代表者は当該団体に所属する職員の方とします。

• 公益法人とは、2008 年の公益法人制度改革後の一般社団・財団法人、公益社団･財団法人を 指します。
• 大学、高等専門学校の場合は、本業である研究・教育以外で NPO 等との協働による社会貢献活動が対象。(大学、高等専門学校の研究は本基金の「研究助成」で募集)。

募集要項詳細	https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/environment/fund/application/document/1_Katsudo19_guide.pdf

助成実施団体詳細

団体名	三井物産環境基金
担当者名	事務局
電話	03-6858-3250
メール	19MEF-KatsudoTKAES@mitsui.com
Web サイト	https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html