この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2016 年 5月 30日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2016 年 10 月 1 日以降に開始し、 2017 年 3 月 31 日までに完了する事業

応募・申請期間

2016 年 6 月 1 日(水)

第 2 回 アジア・市民交流助成プログラム

  • こども・子育て
  • まちづくり
  • スポーツ
  • 環境保全
  • 人権・平和
  • 観光・文化・芸術
  • 国際協力交流
  • 市民活動全般
  • 男女共同参画
  • 災害復興・支援
  • その他
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、国際交流基金アジアセンター  が実施する助成情報です。

概要・趣旨

日本とアジア諸国(対象国については下記)の交流の裾野を広げる市民レベル・地域レベルの交流事業の実施経費の一部を助成することにより、日本とアジア諸国との間の相互理解や友好親善を促進することを目指します。

助成の対象となるもの

日本とアジア諸国の一般市民同士の相互理解や友好親善の促進を目的に、日本国内又は ASEAN 10 か国で実施される国際的な文化行事や会議等、市民レベルの各種交流事業を対象とします。日本からの参加者があれば、2 か国間の交流事業でも、又は多国間の交流事業でも対象となります。

参加団体・協力団体(個人等)との連絡や交渉は申請者が責任を持って行うこととし、その詳細を申請書に明記していただきます。
特に、次に掲げるような事業を優先します。

  1. 国を超えた共同・協働の要素が認められるもの
  2. 将来に向けた新たな事業への展開や発展の可能性があるもの
  3. 事業のテーマや内容に先駆的要素やパイロット性のある斬新さが認められるもの
  4. 市民レベル・地域レベルの交流の裾野を広げるもの
  5. 国際交流の基盤整備という観点から、アジア地域における国際交流の担い手となる人材の育成や日本とアジア諸国間の市民同士のネットワーク構築につながるもの

助成の対象とならないもの

  1. 相互交流の要素が少ない日本文化紹介を主目的とするもの
  2. 日本語教育、日本研究を主目的とするもの
  3. 自然科学分野の主題を専らとするもの
  4. 営利活動を目的とするもの
  5. 布教活動、政治活動、選挙活動、特定の主義・主張・政策の普及を直接の目的とするもの
  6. 資本金・基金の募集、債務の救済、寄付、広告、助成金や賞の創設に係わるもの
  7. 建物・記念碑等の設計、建築に係わるもの
  8. 設備・機器、土地等の購入を目的とするもの
  9. 観光を主目的とするもの

助成の応募・申請要件

原則として日本国内の非営利団体。
財源にアジアセンター以外の資金(自己資金、他の助成金等)があることを申請の条件とします。特に、アジア諸国とのパートナーシップを重視していますので、アジア諸国の参加・協力団体(個人等)との間の経費分担が期待されます。

  • 申請に際して、助成金の振込先となる申請団体名と同一名義の銀行口座が必要です。個人口座に振り込むことはできませんのでご注意ください。
  • 海外からの申請については、国際交流基金海外拠点が運営する ASEAN 諸国を主対象とした助成があります。 インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの国際交流基金海外拠点にお問い合わせください。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 個人
  • 日本政府機関
  • 地方公共団体(公立大学、公立中学・高校等の公立機関を含む)
  • 特殊法人、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人(国立中学・高校を含む)
  • 外国政府(省庁等の行政機関。研究・教育機関等を除く)、在日外国公館
  • 国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)
アジア・市民交流助成プログラム http://jfac.jp/culture/grant-fellowship/asia-civil-grant/
募集要項詳細 http://www.jpf.go.jp/j/program/dl/ac/pdf/AC-PP_j.pdf

申請の方法

申請に必要な提出書類は以下 1 ~ 7 のとおりです。
以下の番号 1 ~ 7 の順にそろえた書類一式( 1 部)を以下の担当課まで、書留、配達記録郵便、宅配便、バイク便等、配達が記録できる手段にて提出してください。

封筒には、朱書きで「アジア・市民交流助成 申請書」と明記してください。
<申請書〔所定の様式を使用〕>

  1. 申請書<添付書類〔様式自由。ただしサイズは A4 のみ〕>
  2. 申請する助成対象項目(移動費、宿泊費、会場・機材使用料)の積算根拠となる書類(見積書。見積書の取り寄せが困難な場合は、インターネット上の公開情報でも可)
  3. 協力団体及び主要参加者、関係者からの協力同意文書(招へい状など)
  4. 事業実施責任者及び主要参加者・関係者の経歴
  5. 申請団体の定款又はこれに準ずる書類
  6. 申請団体の活動内容、過去の事業実績及び財政状況を記した書類(年報やパンフレット類などでの代用も可)
  7. (代表者が未成年の場合のみ)所定の「同意書」

※申請書の記入方法、作成方法の詳細は、募集要項をご参照ください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 書類は原則として、パソコン等で作成し、ホッチキス留めせずに提出してください。
  • やむを得ず手書きで書類を作成する場合は、判読しやすい文字で記入してください。
  • 上記のいずれかの書類を欠く申請は、申請書不備として審査対象とならない場合がありますのでご注意ください。必要があれば、上記以外に事業内容を補足するための参考資料を添付していただいても構いません。
  • 提出された書類は返却いたしませんので、あらかじめコピーを取って保管するようにしてください。
  • FAX 、 e - mail 、持参、直接投函での申請は受付けません。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

助成金は 1 件につき 1 年度当たり、原則として 150 万円を上限とします。ただし、助成金の額は、個々の事業の内容や必要性によって査定の上、決定します。

  • 「移動費(国際交通費・国内交通費)」・「宿泊費」・「会場・機材使用料 」を助成します。
  • 上記以外の項目に助成金を支出・流用することはできません。
  • アジアセンターは、事業経費の全額を助成することはありません。
  • 事業終了後の報告書の提出時には、会計報告と合わせて、助成金から支出された全ての経費に関する支払証拠書類(領収書など支払った金額の確認できる書類。見積書は不可)の提出が必要となります。 日本語又は英語以外の言語で書かれた支払証拠書類は、和文又は英文翻訳を、元の言語で書かれた書類と一緒に提出してください。支払証拠書類のない支出については、助成金を支払うことができません(助成金を支払済みの場合には、当該金額の返金をしていただくこととなります)ので、あらかじめご留意ください。
実施期間

2016 年 10 月 1 日以降に開始し、 2017 年 3 月 31 日までに完了する事業

応募・申請期間

2016 年 6 月 1 日(水)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

郵送での締切注意
  • 締切日00:00:00 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 国際交流基金アジアセンター 
担当者名 国際交流基金 アジアセンター 文化事業チーム アジア・市民交流助成係
所在地 〒160 - 0004 東京都新宿区四谷 4 - 4 - 1
電話 03 - 5369 - 6025
FAX 03 - 5369 - 6036
メール jfac-grant@jpf.go.jp
Web サイト http://jfac.jp/

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