第 2 回 アジア・市民交流助成プログラム

このページのコンテンツは、国際交流基金アジアセンター　 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

日本とアジア諸国（対象国については下記）の交流の裾野を広げる市民レベル・地域レベルの交流事業の実施経費の一部を助成することにより、日本とアジア諸国との間の相互理解や友好親善を促進することを目指します。

助成の対象となるもの

日本とアジア諸国の一般市民同士の相互理解や友好親善の促進を目的に、日本国内又は ASEAN 10 か国で実施される国際的な文化行事や会議等、市民レベルの各種交流事業を対象とします。日本からの参加者があれば、2 か国間の交流事業でも、又は多国間の交流事業でも対象となります。

参加団体・協力団体(個人等)との連絡や交渉は申請者が責任を持って行うこととし、その詳細を申請書に明記していただきます。
特に、次に掲げるような事業を優先します。

1. 国を超えた共同・協働の要素が認められるもの
2. 将来に向けた新たな事業への展開や発展の可能性があるもの
3. 事業のテーマや内容に先駆的要素やパイロット性のある斬新さが認められるもの
4. 市民レベル・地域レベルの交流の裾野を広げるもの
5. 国際交流の基盤整備という観点から、アジア地域における国際交流の担い手となる人材の育成や日本とアジア諸国間の市民同士のネットワーク構築につながるもの

助成の対象とならないもの

1. 相互交流の要素が少ない日本文化紹介を主目的とするもの
2. 日本語教育、日本研究を主目的とするもの
3. 自然科学分野の主題を専らとするもの
4. 営利活動を目的とするもの
5. 布教活動、政治活動、選挙活動、特定の主義・主張・政策の普及を直接の目的とするもの
6. 資本金・基金の募集、債務の救済、寄付、広告、助成金や賞の創設に係わるもの
7. 建物・記念碑等の設計、建築に係わるもの
8. 設備・機器、土地等の購入を目的とするもの
9. 観光を主目的とするもの

助成の応募・申請要件

原則として日本国内の非営利団体。
財源にアジアセンター以外の資金（自己資金、他の助成金等）があることを申請の条件とします。特に、アジア諸国とのパートナーシップを重視していますので、アジア諸国の参加・協力団体（個人等）との間の経費分担が期待されます。

• 申請に際して、助成金の振込先となる申請団体名と同一名義の銀行口座が必要です。個人口座に振り込むことはできませんのでご注意ください。
• 海外からの申請については、国際交流基金海外拠点が運営する ASEAN 諸国を主対象とした助成があります。 インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの国際交流基金海外拠点にお問い合わせください。

助成実施団体詳細