国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」-2022 年度

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　平成 27 年に空家等対策の推進に関する特別措置法 (以下「空家法」という。) が施行されてから約 6 年が経過し、約 8 割の市区町村で空家等対策計画が策定され、約 5 割の市区町村で法定協議会が設置される等、全国の地方公共団体において空き家対策の取組が進められているところですが、マンパワーやノウハウが不足する地方公共団体では、空家等対策計画の策定や空家法に基づく措置等の空き家対策を進めて行くにあたり、課題が生じています。

　空き家の問題解決のためには法務、不動産、金融等多岐に渡る分野の専門的な知識や体制が必要となりますが、地方公共団体の職員に具体的事務の事例やノウハウが不足している場合や、職員のマンパワーの不足等、空き家対策に取り組むための十分な体制が整備できない場合においては、地域の各分野の専門家や空家等対策に取り組む団体が地方公共団体と連携して必要な対策を進めることが有効です。また、全国的な空き家の増加を抑制するためには、空き家化を未然に防止することが重要ですが、このような課題については行政のみならず、民間事業者等が主導して対策に取り組むことも求められます。さらには、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、人々の働き方に対する意識の変化や、二地域居住等多様なライフスタイル実現の動きが見受けられ、このような観点からも空き家対策の重要性は高まってきています。

　このため、本補助事業では、空き家対策の執行体制の整備が必要な地方公共団体による専門家等と連携した相談窓口の整備等を行う取組、民間事業者等による空き家の発生予防等に資する抜本的な対策やモデル的な取組及びポストコロナ時代を見据えて顕在化したニーズに対応した総合的・特徴的な取組について支援を行い、その成果の全国への展開を図ることを目的とします。

補助の対象となるもの

■対象地域

対象地域は問いません (ただし、事業の対象区域を明らかにしてください)。

■対象事業

1) 専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備等を行う事業
　相談窓口等の空き家対策の執行体制の整備が必要な地域において、地方公共団体と NPO、法務、不動産、建築、金融、福祉等のそれぞれの専門家団体等が連携して相談体制の整備や法に基づく措置等の執行体制の仕組みを新たに構築する取組を対象とします。

具体的には、以下の 1.～5. に例示する取組等を支援の対象とします。

1. 地域の専門家団体等との連携体制の構築
   • 地方公共団体と NPO、法務、不動産、建築、金融、福祉等の専門家や当該専門家等により構成される団体等が連携して、空き家に関する総合的な相談業務を行う体制の整備や法に基づく措置等の執行体制の仕組みを新たに構築する取組
2. 相談員や専門家の研修・育成
   • 空き家の利活用・流通促進や除却について、総合的な相談対応ができる人材や、専門的な知識に加え空き家に関する効果的な知識を持った人材の研修・育成を行い、相談体制を新たに整備する取組 (相談業務の実施を含む)
3. 空き家対策の執行体制の整備等について
   • 全国の地方公共団体を対象として先進的な取組事例の全国展開等を図る取組
4. その他の取組
   • 1.～3. に限らず、本事業の効果を一層促進するために必要な取組
5. 1.～4. において実施した取組の取りまとめ・公表
   • 1.～4. において実施した研修・育成、相談業務、空き家対策に係る事務の遂行等の内容を取りまとめ、個人が特定できない範囲においてホームページ等で公表

2) 住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業
　空き家の発生抑制、利活用及び除却等の空き家対策における全国共通の各種課題に対して、住宅市場を活用した抜本的な解決を図るため、民間事業者等が主体となった新規ビジネスモデルを構築する等のモデル的な取組を支援の対象とします。

【提案が期待される取組】

• 災害時に応急的な住まいを確保するために、空き家の部分貸しなどにより空き家活用を検討する取組
• 空き家の除却と合わせた敷地整序や、土地等のコーディネート機能を担うランドバンクを通じた空き家・空き地の一体的な活用・売却等による総合的な整備を行う取組
• 空き家等をその所有者とは別の管理者が活用することを前提として、所有者が負担なく空き家管理を委託できる取組
• 地域特性や立地等に適した空き家の利活用を企画・提案し、事業主の資金調達から事業運営まで一貫したサポートを行うビジネスモデルを構築する取組
• 遠隔地や海外に住む空き家所有者が安心して管理・利活用又は除却できる方法を構築する取組
• 空き家の利活用や除却に必要な資金の捻出方法として、クラウドファンディング、ふるさと納税や補助金等の既存の資金調達手法を活用し空き家対策を行う取組
• 借地上の特定空家等を土地所有者の一定の負担の下に除却するなど、新たな除却モデルを構築する取組
• 空き家の解体費用等をあらかじめ預託させる取組 (デポジット) や保険商品の開発を行う取組

3) ポストコロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を行う事業
　空き家の多様な利活用や流通を促進するため、ポストコロナ時代を見据えて顕在化した移住、定住、二地域居住、多地域居住等の新たなニーズに対応した空き家の利活用促進等に係る総合的・特徴的な取組を対象とします。
【提案が期待される取組】

• 移住・定住、二地域居住・多地域居住やサテライトオフィス、ワーケーションといった社会ニーズに応える空き家・空き店舗等の利活用のスキームを構築する次のような取組
  • シェアリング・サブスクリプション等を活用したビジネス・産業を展開し、空き家の潜在的需要を喚起する取組
  • 空き家・空き店舗等をテレワークスペースやコワーキングスペース、サテライトオフィス等に転用する取組
• 空き家バンク（全国版空き家・空き地バンクを含む）への物件登録を促進する、ICT を活用した充実したサービスの提供、サポート体制の整備、効果的な普及啓発等の総合的・特徴的な取組（登録可能な状態にするためのアドバイス、登録した場合のメリットの提示、改修イメージのプレゼン、コストを含む改修提案、見回り・掃除・換気・内覧時の家具配置等による空き家の健全な状態の維持、法律・税務に係る相談対応等）
• 空き家バンク（全国版空き家・空き地バンクを含む）の登録物件の流通を促進する、ICT を活用した充実したサービスの提供、サポート体制の整備、効果的な普及啓発等の総合的・特徴的な取組（オンラインでの空き家リモートツアーによる内覧会、住替え後の住生活イメージのプレゼン、購入資金等調達・各種助成金・法律・税務に係る相談対応、成約後のアフターサービスの提供等）

• これまでに国土交通省実施の補助事業の支援を受けて空き家に関する相談窓口等の構築・相談実施を行った実績がある場合は、当該実績からより発展した取組が含まれていることが必要です

補助の対象とならないもの

「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業 (平成 30 年度～令和 2 年度実施）」及び「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業（令和 3 年度実施）」に採択され取組が実施された地域において、同様の取組を実施する場合

補助の応募・申請要件

補助事業者は、対象事業に取り組む

1. 地方公共団体
2. 民間事業者
3. 専門家等により構成される団体、協議会等

が対象となります。

　対象事業のうち、「1) 専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備等を行う事業」においては地方公共団体と専門家等が連携して行うことを必須とします。
　なお、本事業における代表者及び事業実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、事業実施に係る責任体制を整備する必要があります。

過去の助成先	https://www.realestate.vmi.co.jp/akiya_innovation/list/r03/bumon1.php

募集要項詳細	https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/akiya-innovation2022.html

補助実施団体詳細

団体名	国土交通省
担当者名	株式会社価値総合研究所「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」担当 宮野、北川
所在地	〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 15階
電話	03-5205-7903 ※ (月) ～ (金) (祝日、年末年始を除く) 10:00～18:00　※ 問合せは原則メールでご連絡下さい。
メール	akiya_innovation@vmi.co.jp
Web サイト	https://www.mlit.go.jp/
その他の連絡先等	本補助事業においては、手続を円滑に執行するため、本補助事業の補助金交付に係る事務事業を行う者（以下「事務事業者」という。）及び本補助事業の応募審査等に係る評価事業を行う者（以下「評価事業者」という。）を指定します。 令和 4 年度は、株式会社価値総合研究所（以下「価値総研」という。）が事務事業者及び評価事業者として指定されていることから、以上の手続及びこれに関する通知・質問等の宛先は本補助事業の事務局である価値総研となります。