日本財団「ウクライナ避難民支援 助成プログラム」

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　2022 年 2 月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に 300 人近い避難民が来日しており (2022 年 3 月 29 日現在）、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。
　本助成プログラムは、各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行うものです。

助成の対象となるもの

　国内の各地域においてウクライナからの避難民に対して生活支援を提供する事業や、自治体や他支援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業。
　避難民の日々の生活に必要とされる生活支援を各受入れ地域で提供することや、受け入れから生活支援までを一貫して提供できる態勢や各種生活支援を一体的に提供できる態勢の構築を目的とします。

想定する事業の例

• 衣食住の保障に関する相談、支援事業
• 子どもへの学びの機会提供や、居場所づくりの事業
• 日本での就労に向けた準備、研修事業 (日本語学習など)
• メンタルヘルスのケア、心理的サポートを提供する相談、支援事業
• 女性特有の課題に関する相談、支援事業
• 避難民と地域社会 (自治体、学校、医療機関、介護施設など) を相談員が結び、伴走する事業
• 地域住民との交流の場を提供し、地域における共生を促進する事業
• 教育機関等と連携し避難民の受入れと教育支援を行うコーディネーション事業
• 企業等と連携し避難民の受入れと就労支援を行うコーディネーション事業
• 自治体や各支援団体間の連携による生活、教育、就労等の一体的な支援事業
• 上記のような事業を行う事業者のプラットフォームとして情報共有・発信を行う事業

助成の対象とならないもの

• 海外で実施する事業
• 避難民の方への渡航費や生活費、住環境整備のための経費、避難民の受け入れのための送迎にかかる交通費
  (別途当財団がウクライナ避難民の方を対象に実施する渡航費・生活費等の支援をご活用ください。)

助成の応募・申請要件

団体の場合

日本国内にて次の法人格を取得している団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 (NPO 法人)、学校法人 (国立大学法人を含む)、任意団体 (法人格のない団体) など非営利活動・公益事業を行う団体

※ 一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
参照： 国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税の手引」 5 ページ

助成事業実施ガイドブック	https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2022/03/gra_gui_56.pdf

募集要項詳細	https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/support_ukraine

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日本財団
所在地	〒107−8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号 日本財団ビル
電話	03-6229-5111
FAX	03-6229-5110
Web サイト	https://www.nippon-foundation.or.jp/