国際協力機構「草の根技術協力事業 “草の根パートナー型”」-2021 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際協力機構 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」という）が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です（助成金とは異なります）。
　JICA が政府開発援助（ODA）の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。
　以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下、実施しています。

1. 市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
2. 途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

草の根技術協力事業の詳細及び事業の実施方法等については、 JICA ウェブサイト をご覧ください。

草の根パートナー型
　草の根パートナー型 (以下、パートナー型) は、開発途上国への支援において既に豊富な経験と実績を有している NGO 等の団体を対象とした事業形態です。
　パートナー型の事業実施を通じて提案団体のこれまでの経験や強みを活かし、より開発途上国の課題解決に寄与する事業を展開することが期待されています。
　提案事業の実施期間は 2021 年度募集から３年以内となります (ただし、2021 年度に限り経過措置として最長 5 年までの事業提案も認めます)。提案可能な金額の上限は 1 億円です。

補助の対象となるもの

草の根技術協力事業における視点
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点は以下のとおりです。

1. 日本の団体が主体的に行う、人を介した「技術協力」であること (現地関係機関との協働が前提)
2. 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益する事業であること
3. 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること

事業対象分野
事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。

• 脆弱性の高い人々への支援 (子ども・障害者・高齢者等)
• 市民社会の育成・生計向上
• コミュニティ開発
• 人材育成 (ノンフォーマル教育、教員養成、教育環境改善、職業訓練等)
• ジェンダーの主流化・ジェンダーの平等を目指したエンパワメント等
• 保健医療 (栄養改善、感染症対策等)
• 防災の主流化 (災害に強いコミュニティづくり等)

• 2019 年度の募集より、試行として医療行為を含む事業も対象としています。事業の中で、技術協力の手段として医療行為を実施する必要がある場合は、募集要項巻末別紙の「医療行為を含む事業提案について」をご参照いただくとともに、応募締め切りの遅くとも 1 カ月前までに所管の JICA 国内拠点にご相談いただき、必ず JICA 本部 (人間開発部) を含むコンサルテーションを受けてください。
  なお、保健医療案件で医療行為を含まない提案の場合、医療行為を行わない旨の同意書をご提出いただく場合があります。

【新型コロナウイルスで影響を受けた社会に対する支援について】
JICA では、全世界的に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス等の感染症対策にも注力しています。草の根技術協力事業においても、保健医療分野のみならず、感染症予防知識の普及、環境衛生管理、遠隔基礎教育コンテンツの作成等、感染症による社会的な影響の軽減を目的とした事業提案もご検討ください。

【日本・途上国人材還流の取り組みについて】
開発途上国の開発における海外労働移動の重要性が高まる一方、来日する外国人労働者は 2020 年 10 月末に 172 万人まで増加し、うち半数が開発途上国の出身です。JICA はこれまでの開発途上国における豊富な知見や経験を活かし、開発途上国及び日本国内双方において包括的な支援を実施していきます。草の根技術協力事業においても、途上国・日本間の人材還流を促進し、両国の地域社会や産業を担う人材が育成され、両国の産業の発展を目指す取り組み (これを「日本・途上国人材還流の取り組み」と呼びます) について提案を受け付けます。
　分野としては介護、看護、自動車整備、農業等が考えられますが、これら以外の分野の提案を妨げるものではありません。

対象国
JICA の在外拠点（事務所及び支所）が設置されている ODA 対象国を本事業の対象国とします。

• 詳細は募集要項をご確認ください。

補助の対象とならないもの

以下のような事業は対象外となりますので、ご注意ください。

• 「技術協力」とは認められない事業
• 途上国住民の生活改善・生計向上に結びつかない事業
• 提案事業の主要な業務を第三者に再委託する事業、または団体の役割が資金提供的な内容にとどまる事業
• 提案団体の経済的利益に結びつくと考えられる事業
• 個人のみに裨益する事業
• 宗教活動・政治活動に関する事業や、軍部・軍人へ裨益する事業

補助の応募・申請要件

1. 特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、大学その他民間の団体等、日本で施行されている法令に基づき設立された法人であること。ただし、以下の法人を除きます。
   • 国、地方公共団体
   • 独立行政法人、地方独立行政法人 (公立大学法人を除く)、大学共同利用機関
     法人
   • 特殊法人、地方共同法人
2. 団体として、開発途上国・地域への国際協力活動の実績を 2 年以上有すること。開発途上国・地域への国際協力活動の実績とは、開発途上国・地域の経済およ
   び社会の開発、もしくは復興や経済の安定に寄与する活動を指します。日本国内における開発途上国・地域からの研修員受入等の実績も含みます。
3. 税の滞納がないこと。
4. 応募締切日時点で、草の根技術協力事業 (全事業形態) で実施中又は採択中の案件を 3 件以上有しないこと。
5. JICA 契約事務取扱細則 (平成 15 年細則 (調) 第 8 号) 第 4 条に規定する失格要件に該当しないこと。
• 詳細は募集要項をご確認ください。

以下は応募・申請の対象外です。

• 国、地方公共団体
• 独立行政法人、地方独立行政法人 (公立大学法人を除く)、大学共同利用機関法人
• 特殊法人、地方共同法人

募集要項詳細	https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/ku57pq00001yv01k-att/partner_2021_01_require.pdf

補助実施団体詳細

団体名	独立行政法人 国際協力機構
Web サイト	https://www.jica.go.jp/
その他の連絡先等	お問い合わせは、各地の JICA 国内拠点まで 　○ JICA 関西 担当地区：滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県 〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 TEL:078-261-0341 E-mail：jicaksic@jica.go.jp