助成情報

掲載日:2021 年 9月 17日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 2年以上の実績必要 
実施期間

3 年以内

応募・申請期間

2021 年 11 月 17 日 (水)

国際協力機構「草の根技術協力事業 “草の根協力支援型”」-2021 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際協力機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO / CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。
 本事業は JICA が政府開発援助 (ODA) として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うことを通じて国内外の様々なパートナーと連携し、持続可能な開発目標 (SDGs)達成に積極的に貢献したいと JICA は考えています。
 加えて近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。
 以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下で実施しています。

  1. 市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
  2. 途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

草の根協力支援型
 草の根協力支援型 (以下、支援型) は、日本国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体を対象にした事業形態です。
 支援型の事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されています。

  • 詳細は募集要項をご確認ください。

助成の対象となるもの

草の根技術協力事業における視点
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点は以下のとおりです。

  1. 日本の団体が主体的に行う、人を介した「技術協力」であること (現地関係機関との協働が前提)
  2. 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益する事業であること
  3. 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること

対象分野
事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業提案を期待します。

  • 脆弱性の高い人々への支援 (子ども・障害者・高齢者等)
  • 市民社会の育成・生計向上
  • コミュニティ開発
  • 人材育成 (教育、教員養成、教育環境改善、職業訓練等)
  • ジェンダーの主流化・ジェンダーの平等を目指したエンパワメント等
  • 保健医療 (栄養改善、感染症対策等)
  • 防災の主流化 (災害に強いコミュニティづくり等)

新型コロナウイルスで影響を受けた社会に対する支援について
 JICA では、全世界的に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス等の感染症対策にも注力しています。草の根技術協力事業においても、保健医療分野のみならず、感染症予防知識の普及、環境衛生管理、遠隔基礎教育コンテンツの作成等、感染症による社会的な影響の軽減を目的とした事業提案もご検討ください。

プロジェクトマネージャーの配置
 草の根技術協力事業にご応募いただくにあたり、事業全体の運営管理に責任をもつプロジェクトマネージャー 1 名の配置が必要です
 本事業は日本の NGO 等の団体の国際協力活動を促進し助長することを目的とし、日本の市民に対して国際協力の理解・参加を促す機会となることを重視していることから、プロジェクトマネージャーは原則日本人としてください。プロジェクトマネージャーを除くその他の業務従事者の国籍は問いません

助成の対象とならないもの

以下のような事業は対象外となりますので、ご注意ください。

  1. 「技術協力」とは認められない事業
  2. 途上国住民の生活改善・生計向上に結びつかない事業
  3. 提案事業の主要な業務を第三者に再委託する事業、または団体の役割が資金提供的な内容にとどまる事業
  4. 提案団体の経済的利益に結びつくと考えられる事業
  5. 個人のみに裨益する事業
  6. 宗教活動・政治活動に関する事業や、軍部・軍人へ裨益する事業

助成の応募・申請要件

応募には、以下の資格を有することが必要です。

  1. 特定非営利活動法人、一般 / 公益社団法人、一般 / 公益財団法人、大学 (学部・研究室を含む) 等、主たる事務所を日本に置き、日本で施行されている法令に基づき設立された法人であること。
    • 2021 年度に限り、法人格のない任意団体も採択後契約締結までに適格な法人格を取得することを要件として、応募を可能とします。
  2. 国内または海外での活動実績を 2 年以上有していること。
  3. 団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。
  4. 事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。
  5. 税の滞納がないこと。
  6. 過去に草の根パートナー型を実施した実績を有していないこと、また、草の根パートナー型の採択案件を有していないこと。
  7. JICA 契約事務取扱細則 (平成 15 年細則 (調) 第 8 号) 第 4 条に規定する失格要件に該当しないこと。
  • 応募は 1 団体につき 1 件とします。同一団体から複数応募があった場合は、選考の対象外となりますのでご注意ください。
  • 1 つの団体が同じ募集回の草の根協力支援型と草の根パートナー型に応募することはできません。また、同じ年度内において JICA 基金活用事業と草の根技術協力事業の両方に応募いただくことはできません。
  • 複数の団体による共同提案は不可です (協力団体としての参加は可)。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 国、地方公共団体
  • 独立行政法人、地方独立行政法人 (公立大学法人を除く)、大学共同利用機関法人
  • 特殊法人、地方共同法人
  • 民間企業
募集要項詳細 https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/ku57pq00001yv01k-att/shien_2021_01_require.pdf

申請の方法

【応募相談】
 JICA 国内拠点では、事業提案について随時ご相談を受け付けています。国際協力活動のアイディアをお持ちで、その活動を草の根技術協力事業として実施することを希望する団体は、お早めに JICA 国内拠点へご相談ください。草の根技術協力事業の応募全般に係る質問や、提案内容・応募書類の書き方等についての相談は、随時、所管の JICA 国内拠点で受け付けています。

【提出場所】
提案団体の最寄りの JICA 国内拠点 (原則として、団体が登記されている都道府県を所管する JICA 国内拠点としてください)

【提出方法】
以下の 3 通りの方法があります。いずれの場合も上記の提出期限内必着とします。

  1. 電子データによる提出 (詳しい提出方法は JICA 国内拠点担当者にご確認ください)
  2. JICA 国内拠点への持参
  3. 郵送 (封筒表面に「2021 年度草の根技術協力事業○○○型応募書類在中」と記載)
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 事業提案書の提出後は審査過程に入りますので、提案内容に関するご相談や提案内容の差替え等に応じることはできません。なお、応募書類は返却いたしません。
  • 応募書類一式は、草の根技術協力事業の審査および提案内容の確認以外では使用いたしません。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

上限:1,000 万円

実施期間

3 年以内

応募・申請期間

2021 年 11 月 17 日 (水)

この助成事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。

締切注意
  • 申請は、締切日 17:00 必着のこと。
  • メール申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。
事前登録について

JICA 国内拠点での応募前の相談が必須となっています
応募をご検討の場合には、必ず最寄の JICA 国内拠点にご相談ください。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際協力機構
Web サイト https://www.jica.go.jp/index.html
その他の連絡先等

・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
■ JICA関西
〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2
TEL:078-261-0341
E-mail:jicaksic@jica.go.jp

その他の連絡先

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