この補助事業の受付は終了しました
この補助事業の受付は終了しました
対象条件 | NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 |
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必須実績 | 特になし |
実施期間 |
3 年以内 |
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応募・申請期間 |
2021 年 12 月 10 日 (金) |
【事業目的】
草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人 国際協力機構 (以下、「JICA」という) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。
本事業は JICA が政府開発援助 (ODA) として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うことを通じて国内外の様々なパートナーと連携し、持続可能な開発目標 (SDGs) 達成に積極的に貢献したいと JICA は考えています。
加えて近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。
以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下で実施しています。
草の根技術協力事業の詳細及び事業の実施方法等については、JICA ウェブサイトをご覧ください。
【地域活性型】
地方公共団体が主体となって提案・実施する事業形態です。地方公共団体等の知見・経験・技術等を活用した海外展開と途上国の開発課題の解決との両立を目指し、途上国への貢献を行う中で、日本の地域や経済の活性化にも貢献する win-win の関係を築くことが期待されています。あくまで現地 (途上国) に役立つ活動が主体であり、現地に役立つ部分が限定的に場合や、日本国内への貢献が主体となる案件は対象外となりますのでご留意ください。
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点は以下のとおりです。
事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業提案を期待します。
2019 年度の募集より、試行として医療行為を含む事業も対象としています。事業の中で、技術協力の手段として医療行為 (治療に限らず、検査のための採決等侵襲行為も含みます) を実施する必要がある場合は、募集要項巻末別紙 1 の「医療行為を含む事業提案について」をご参照いただくとともに、応募締め切り日の遅くとも 1 ヵ月前までに所管の JICA 国内拠点にご連絡いただき、必ず JICA 本部 (人間開発部) を含む相談を受けてください。
なお、保健医療案件で医療行為を含まない提案の場合、医療行為を行わない旨の同意書をご提出いただく場合があります。
JICA では、全世界的に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス等の感染症対策にも注力しています。草の根技術協力事業においても、保健医療分野のみならず、感染症予防知識の普及、環境衛生管理、遠隔基礎教育コンテンツの作成等、感染症による社会的な影響の軽減を目的とした事業提案もご検討ください。
開発途上国の開発における海外労働移動の重要性が高まる一方、来日する外国人労働者は 2020 年 10 月末に 172 万人まで増加し、うち半数が開発途上国の出身です。JICA はこれまでの開発途上国における豊富な知見や経験を活かし、開発途上国及び日本国内双方において包括的な支援を実施していきます。草の根技術協力事業においても、途上国・日本間の人材還流を促進し、両国の地域社会や産業を担う人材が育成され、両国の産業の発展を目指す取り組み (これを「日本・途上国人材還流の取り組み」と呼びます) について提案を受け付けます。
分野としては介護、看護、自動車整備、農業等が考えられますが、これら以外の分野の提案を妨げるものではありません。
過去の助成先 | https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/chiiki/index.html |
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募集要項詳細 | https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/ku57pq00001yv01k-att/partner_2021_01_require.pdf |
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※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
補助内容・額 |
提案事業の実施期間は 3 年以内で、提案可能な金額の上限は 6,000 万円です。 |
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実施期間 |
3 年以内 |
応募・申請期間 |
2021 年 12 月 10 日 (金) この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
締切注意 |
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団体名 | 独立行政法人 国際協力機構 |
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担当者名 | 国内事業市民参加推進課 |
所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル |
電話 | 03-5226-8789 |
Web サイト | https://www.jica.go.jp/index.html |
その他の連絡先等 |
お問い合わせは、各地の JICA 国内拠点まで
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