この助成事業の受付は終了しました
この助成事業の受付は終了しました
| 対象条件 | NPO法人 その他の非営利法人 |
|---|---|
| 必須実績 | 1年以上の実績必要 |
| 実施期間 |
年賀寄付金を配分することが決定した日以降に実施し、2023 年 3 月末日までに完了するもの。 |
|---|---|
| 応募・申請期間 |
2021 年 11 月 5 日 (金) |
【年賀寄付金について】
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24 （1949) 年法律 244 号) に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。) および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。) の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として 1949 年 12 月から、寄付金付年賀切手は 1991 年から発行しています。
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
【「お年玉付郵便葉書等に関する法律第 5 条第 2 項に規定された 10 の事業」とこれまでの申請事業の例】
原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
申請可能団体は、下記に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。
| 過去の助成先団体情報など | https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html |
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| 募集要項詳細 | https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2021/00_honsha/0831_01_02.pdf |
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2022 年度日本郵便年賀寄付金配分申請は、日本郵便年賀寄付金 Web サイトの申請入力フォームにより行ってください。日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請後、申請関係書類を事務局に提出してください。
なお、日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請および郵送書類がそろった時点で、申請の受け付けが完了します。
| 助成内容・額 |
【一般枠】
■ 活動・チャレンジプログラム
■ 施設改修
■ 機器購入
■ 車両購入
【特別枠】
■ 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
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|---|---|
| 実施期間 |
年賀寄付金を配分することが決定した日以降に実施し、2023 年 3 月末日までに完了するもの。 |
| 応募・申請期間 |
2021 年 11 月 5 日 (金) この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。 この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。 |
| 締切注意 |
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| 団体名 | 日本郵便株式会社 |
|---|---|
| 担当者名 | 総務部内 年賀寄付金事務局 |
| 所在地 | 〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 大手町プレイスウエストタワー |
| 電話 |
03-3477-0567
※ お急ぎの場合のみお電話にてお問い合わせください。受付時間：平日 10：00 ～12：00 および 13：00 ～17：00 |
| Web サイト | https://www.post.japanpost.jp/index.html |
| その他の連絡先等 |
