この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2021 年 5月 11日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 2 月 13 日までに実施完了する事業。

応募・申請期間

2021 年 6 月 11 日 (金)

京都府「文化力チャレンジ補助金」- 2021 年度

  • 観光・文化・芸術
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、京都府 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

京都府内の個性豊かな各地域に根ざした文化の創造・発信を進めるため、府民等がチャレンジ精神を発揮し、新たに企画・実施される芸術鑑賞・体験機会の創出につながる文化活動を支援します。

補助の対象となるもの

【対象となる事業】
以下の 1 ~ 5 のいずれかに該当し、特定の団体、グループのみを対象とせず、広く外部に働きかけることで交流や参加を促進し、新たな文化創造の契機となる、営利を目的としない文化活動とします。

  1. 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、京都の文化を国内外に発信し、文化の創造につなげる先進的な非営利文化活動
  2. 京都府が広域的に取り組む施策に関連して実施する非営利文化活動 (例:「海の京都」「森の京都」「お茶の京都」「竹の里・乙訓」等) を盛り上げるための事業
  3. 伝統的な文化の継承や新たな文化の創造に資すると見込まれる非営利文化活動
  4. 次代の社会を担う子どもや青少年を対象とした文化に関する公演、展示等の非営利文化
  5. 前各号に掲げるもののほか、文化力による未来づくりに資すると認められる非営利文化活動
  • 過去に文化力チャレンジ補助金を受けた事業について、前回と同様に行う事業は原則、補助対象となりません。
  • ただし、過去の事業をベースとして、新たな取組として実施される場合は、補助の対象となる場合があります。この場合は別添振り返りシートを提出してください。

【事業実施場所】
京都府内で実施する事業

  • オンライン発信事業については、発信の元となる実体の文化事業が京都府内で実施される場合に限ります(発信内容の収録や制作等を京都府外で行う事業は対象外です)。

補助の対象とならないもの

  • 話題紹介等の講演会や冊子作成のみを目的とするなど事業の広がりが見込めないもの
  • 例年の活動発表会、定期上演・上映等、従前から取り組まれている事業
  • 会員等を主な対象とした参加者の範囲が限られる研修会や発表会
  • 地域住民の懇親を目的とした定例の祭りやイベント
  • 学校の部活動や芸術大学の教育活動
  • 政治的・宗教的な宣伝意図を有する活動
  • 慈善事業への寄付を目的として行われる活動

補助の応募・申請要件

審査においては、以下の項目を優先採択します。

  1. 実現可能性
    • 企画内容、運営体制、資金計画が具体的、現実的で、確実に自主運営が見込めるもの

  2. 公共性、公益性
    • 特定の団体やグループのみを対象とせず、広く参加、出演の呼びかけができるもの
    • 京都府域の個性豊かな文化資源を守り、その価値を次世代に継承・育成していく事業や、京都の文化振興など公益の増進に資するもの
    • コロナ禍における新しい生活様式に対応し、京都府民の文化芸術体験を拡充する事業
    • 京都府地域アートマネージャーと協働して、府域における文化活動の振興と芸術鑑賞・体験機会の創出につながる事業

  3. チャレンジ性
    • コロナ禍だからこそ生まれた新たな手法や発想で取り組まれる事業
    • WITHコロナ・POST コロナ時代の新たな文化芸術の創造に挑戦する事業

  4. 今後の継続性、発展可能性
    • 単発のイベントに終わるのではなく、今後の継続的な事業展開や関係者を巻き込んだ発展の可能性が見込めるもの(文化資源を生かした地域づくり、文化活動を支える基盤づくり、文化活動を担う人づくり)
団体の場合

所在地が京都府内の団体が対象です。法人格の有無は問いません。
定款もしくは定款に類する規約等を有し、以下 1 ~ 3 について明記している団体に限ります。

  1. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
  2. 自ら経理し監査する等の会計組織を有すること
  3. 団体の本拠としての事務所の所在地
  • 文化芸術作品の制作に直接関わることを目的にすることが定款等及び活動実績から明らかな団体に限ります。
  • 京都府や市町村から継続的に人的又は財政的に支援を受けるなど密接な関係を有する団体は対象外 (例:京都府及び市町村の外郭団体、指定管理者、出資団体など)
募集要項詳細 http://www.pref.kyoto.jp/bungei/chalenge/r03/documents/210430_04r3yoko.pdf

申請の方法

詳細は、募集要項を参照してください。
申請は、1 申請者につき 1 事業とします (同一内容の展示や公演を京都府内で複数回実施する場合は、1 事業として申請可)。

  1. 提出書類
  2. ※①~⑧の書類は必ず提出してください。
    ※必要書類が揃っていない場合、申請は受け付けません。
    ※書類は原則、A4 サイズで提出してください。

    • ①補助金交付申請書
    • ②事業計画書
    • ③事業収支予算書
    • ④口座振替依頼書
    • ⑤団体の概要がわかる資料
    • ⑥団体の定款、会則、規約等
    • ⑦団体構成メンバー一覧 (役員名簿、会員名簿等)
    • ⑧事業実施メンバー一覧 (出演者、出品者、スタッフ等)
    • ⑨他の機関からの助成金、協賛金を受ける場合、その要項等内容の分かるもの
    • ⑩振り返りシート (過去に文化力チャレンジ補助金に採択された団体)
    • ⑪事前着手届
  3. 提出方法
    • 申請書類各 1 通を「3.書類提出及び問い合わせ先」に従って、郵送又は持参してください。
  4. 書類提出及び問い合わせ先
    • 事業実施地域が京都市及び乙訓地域の場合は京都府文化芸術課、それ以外の場合は各広域振興局 (詳細は募集要項の一覧を参照) が申請手続きの窓口となります。
    • 複数の広域振興局に及ぶ場合は、主たる事業実施地域を所管する広域振興局又は文化芸術課が申請窓口です。
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 提出書類「②事業計画書」が様式に書き切れない内容は別に資料をまとめて添付してください。
  • 提出書類「④口座振替依頼書」の口座振替を行う口座は、団体名義を原則としますが、やむを得ず、代表や会計の方の個人名義の口座への振り込みを希望される場合には、委任状を必ず提出してください。

その他のデータ・期間等

補助内容・額
  • 補助金の額は補助対象経費から市町村等の補助金及び参加費・入場料等の当該補助対象事業に係る収入を減じた額の2/3以内、ただし、京都市内で実施する場合は1/2以内、補助限度額は 20 万円
  • 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、京都の文化を国内外に発信し、文化の創造につなげる先進的な非営利文化活動に掲げる事業については 100 万円
実施期間

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 2 月 13 日までに実施完了する事業。

  • 申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。
  • 事業開始日以降、令和 4 年 2 月 13 日までに発注、契約、購入、納品が行われた事業経費が補助対象となります。
  • オンライン配信事業は事業完了日までにコンテンツの公開が完了しない場合は対象外です。
応募・申請期間

2021 年 6 月 11 日 (金)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 京都府
担当者名 文化スポーツ部文化芸術課
所在地 〒602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話 075-414-4279
FAX 075-414-4223
メール bungei@pref.kyoto.lg.jp
Web サイト http://www.pref.kyoto.jp/bungei/index.html
その他の連絡先等
  • 事業実施地域が京都市及び乙訓地域の場合は京都府文化芸術課、それ以外の場合は各広域振興局 (詳細は募集要項の一覧を参照) が申請手続きの窓口となります。
  • 複数の広域振興局に及ぶ場合は、主たる事業実施地域を所管する広域振興局又は文化芸術課が申請窓口です。

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