補助情報

掲載日:2021 年 5月 2日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2021 年 6 月上旬~ 2022 年 2 月 25 日 (金)

応募・申請期間

一次募集:2021 年 5 月 14 日 (金)
二次募集:2021 年 6 月 18 日 (金)
三次募集:2021 年 7 月 16 日 (金)

*公募の締切は 3 回設定されていますが、応募状況により変化する可能があります。

総務省「利用者向けデジタル活用支援推進事 (全国展開型・地域連携型)」

  • IT 情報化
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、総務省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 「利用者向けデジタル活用支援推進事業」とは、情報通信技術を用いた情報の活用 (以下「デジタル活用」という。) に係る機会又は必要な能力における格差を是正することを目的として、デジタル活用に関する支援を要する者に対し、デジタル活用による行政手続におけるサービスその他のデジタル活用による国民生活におけるサービスの利用方法に関する助言、相談その他の必要な支援を行う事業の費用を助成する事業であって、民間事業者等が行うものをいいます。

 高齢者をはじめとした国民のデジタル活用を支援することにより、「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することが目的です。

補助の対象となるもの

*この公募内容には「全国展開型」と「地域連携型」があります。このポータルサイトでは主に「地域連携型」を紹介します。

【事業実施条件】

  1. 事業実施期間中、一つの基礎自治体 (市区町村) 及び当該基礎自治体の近隣の地域内で 25 コマ以上の講習会を実施すること。
    なお、1 コマとして計上可能な講習会等の形態は a) 会場で実施する講習会、b) 会場で実施する相談会、c) オンライン形式の講習会、d) 地方公共団体からの求めに応じて実施する講師派遣の 4 種類があり、それぞれの講習会等における要件は、要項 6p <1 コマとして計上可能な講習会等について>参照のこと。
  2. 事業実施期間中、執行団体が指定するオンライン行政手続・公共性の高いオンライン民間サービス等に関する「応用講座」及びスマートフォン等の基本的な操作・利用方法に関する「基本講座」のうち 4 講座以上の講座※について講習会を行うこと、また、実施する講座に応用講座「i) マイナンバーカードの申請」を含めること。応用講座、基本講座の内容は要項 5p を参照のこと。
  3. 申請者に地方公共団体 (都道府県及び市区町村) を含め、申請時に地方自治体が発行する「確認書」を提出すること
  4. 講習会等の講師は、総務省が指定する執行団体主催の研修を受講し、修了すること (以下、本研修を修了した者を「支援員」という。)
  5. 講習会の実施・運営においては、執行団体が提示する「デジタル活用支援実施ガイドライン (仮称)」等を遵守すること *詳細は要項にて確認のこと
  6. 地方公共団体から求めがあった場合には、可能な限り講師として支援員を派遣して、講習会等の実施に協力すること
  7. 執行団体の求めに応じて実施計画の実施に関する情報提供を行うこと
    特に、講習会等の開催に係る情報 (例:実施会場、開催日時、講習会等を実施する講座・支援員等) について、広く受講者に向けて web サイト等における情報提供を行うとともに、当該 web サイト等の URL 等の情報を執行団体に提供すること、また、受講者向けの情報提供においては事業実施団体が責任をもって情報の更新を行うこと
  8. 実施拠点において、実際にデジタル活用を体験することのできる環境を構築するよう配慮すること、特に、キャッシュレス決済を体験できるようにするため JPQR (一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した店舗提示型の決済用統一 QR コード)を利用できる環境を必要に応じて構築すること

補助の応募・申請要件

以下、「地域連携型」の応募資格です。

  1. 日本に拠点を有している法人 (個人での申請は不可)であること。
  2. 事業を的確に遂行する組織、人員、施設等を有していること。
  3. 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 事業終了後、会計検査対応などのために必要となる文書を適切に管理し、必要な期間保存できること。
  5. 総務省及び他省庁等において指名停止期間中の者でないこと。
利用者向けデジタル活用支援推進事業 https://www.dekyo.or.jp/dgt/
総務省 令和2年度補正予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の公募 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000301.html
募集要項詳細 https://www.dekyo.or.jp/dgt/koubo.html

申請の方法

「提出書類ダウンロード (ZIP)」より、書類データをダウンロードしてください。
必要事項をすべて記入のうえ、「申請フォーム」より書類データをアップロードし、申請を完了してください。なお、必要に応じて、追加で書類等の提出を求める場合があります。

【質問受付期間】
 2021 年 4 月 23 日 (金) ~ 2021 年 5 月 11 日 (火) 正午

  • 質問はメール本文に質問事項を記載うえ、事務局あてに電子メールにて送付のこと。
  • 件名を【利用者向けデジタル活用支援推進事業に関する質問】とすること。
  • 回答は個別に電子メールで回答されます。
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 締切直前に登録殺到することが予想されます。サーバーに影響が出る恐れがありますので、時間に余裕をもってご応募ください。
  • 事業実施予定の基礎自治体との連携部署、連携内容を記述する必要があります。
  • 本事業の実施にあたり京都市との連携を希望される場合は、一度、しみせんまでお尋ねください。
  • この事業の申請には、推薦書が必要です。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

補助率:補助対象経費の 1 分の 1 以下
補助上限額:講習会実施コマ数に 4 万円を乗じた金額、もしくは 130 万円のうち小さい額

  • 事業実施内容が指定されている補助事業です。
実施期間

2021 年 6 月上旬~ 2022 年 2 月 25 日 (金)

応募・申請期間

一次募集:2021 年 5 月 14 日 (金)
二次募集:2021 年 6 月 18 日 (金)
三次募集:2021 年 7 月 16 日 (金)

*公募の締切は 3 回設定されていますが、応募状況により変化する可能があります。

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 12:00 までに送信してください。

補助実施団体詳細

団体名 総務省
担当者名 一般財団法人日本データ通信協会
電話 03-5974-0129

※ 平日のみ 9 : 30 ~ 16 : 30

メール digi-dantai-r3-koubo@denkyo.or.jp
Web サイト https://www.dekyo.or.jp/dgt/

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