「中小企業デジタル化応援隊事業」- 2020 年度

このページのコンテンツは、中小企業デジタル化応援隊事業事務局 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

本事業は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止や事業活動の維持・強化、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、オンライン会議、EC サイト構築、クラウドファンディング、オンラインイベント、テレワーク、RPA 等を活用しようとする中小企業等に対し、こうしたデジタルツールに精通した専門家（以下「IT 専門家」という。）を通じてハンズオン支援を提供する事業により、中小企業等の持続的なデジタル化に必要な支援環境を整備することを目的としています。

◆事業の流れ

1. 法人登録と相談案件の登録
2. IT 専門家とのマッチング
3. IT 専門家による支援計画作成／法人との協議
4. 業務委託契約締結
5. 支援実施
6. 支援実施報告
7. 実費負担分支払い

補助の対象となるもの

1. 事業継続性確保を目的としたテレワーク導入 、オンライン会議導入、通信環境・サーバーツール導入 など
2. 事業基盤強化を目的としたホームページ構築、オンラインイベントツール導入、セキュリティ強化、キャッシュレス対応、会計管理ツール導入など
3. 事業開発を目的としたIoTツール導入、クラウドファンディング導入 など

本事業におけるデジタル化支援領域としては、募集要項に記載のような領域を想定してますが、例示内容に限らず、広く対象とします。
なお、個別の支援領域の支援に限らず、デジタル化課題の分析・把握・検討や IT 導入補助金等のデジタル関連の公的支援に関する相談についても本事業の支援対象とします。

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• 対象領域は募集要項をご確認ください。

補助の対象とならないもの

コンテンツ制作やデザイン作成等の請負契約については、本事業の支援には含まれません。

補助の応募・申請要件

中小企業等の範囲については、中小企業・個人事業主等と小規模事業者とします。
※ NPO 法人、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）も対象に含まれます。

1. 事務局が求める本事業に係る調査やアンケート等に協力すること。
2. システム上における支援の好事例を公開することに同意があること。
3. 中小企業等経営強化法に定められた認定情報支援機関としての認定を受けた法人ではないこと。
4. 利用規約に同意すること。
• それぞれの業種の定義については募集要項をご確認ください。
• NPO法人については、税が免除されている法人も登録申請ができます。

募集要項詳細	https://digitalization-support.jp/documents/handbook_company.pdf

補助実施団体詳細