補助情報

掲載日:2020 年 12月 16日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

IT 専門家による支援実施報告の期限は令和 3 年 2 月 28 日まで

応募・申請期間

登録申請の期限は設定されていませんが、IT専門家による支援実施報告の期限は令和 3 年 2 月 28 日までです。

事業実施までに相応の時間を要しますので、見通しを立てて事前の登録申請をしてください。

「中小企業デジタル化応援隊事業」- 2020 年度

  • 市民活動全般
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:諸謝金

このページのコンテンツは、中小企業デジタル化応援隊事業事務局 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

本事業は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止や事業活動の維持・強化、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、オンライン会議、EC サイト構築、クラウドファンディング、オンラインイベント、テレワーク、RPA 等を活用しようとする中小企業等に対し、こうしたデジタルツールに精通した専門家(以下「IT 専門家」という。)を通じてハンズオン支援を提供する事業により、中小企業等の持続的なデジタル化に必要な支援環境を整備することを目的としています。

◆事業の流れ

  1. 法人登録と相談案件の登録
  2. IT 専門家とのマッチング
  3. IT 専門家による支援計画作成/法人との協議
  4. 業務委託契約締結
  5. 支援実施
  6. 支援実施報告
  7. 実費負担分支払い
  8. 補助の対象となるもの

    1. 事業継続性確保を目的としたテレワーク導入 、オンライン会議導入、通信環境・サーバーツール導入 など
    2. 事業基盤強化を目的としたホームページ構築、オンラインイベントツール導入、セキュリティ強化、キャッシュレス対応、会計管理ツール導入など
    3. 事業開発を目的としたIoTツール導入、クラウドファンディング導入 など

    本事業におけるデジタル化支援領域としては、募集要項に記載のような領域を想定してますが、例示内容に限らず、広く対象とします。
    なお、個別の支援領域の支援に限らず、デジタル化課題の分析・把握・検討や IT 導入補助金等のデジタル関連の公的支援に関する相談についても本事業の支援対象とします。

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    • 対象領域は募集要項をご確認ください。

    補助の対象とならないもの

    コンテンツ制作やデザイン作成等の請負契約については、本事業の支援には含まれません。

    補助の応募・申請要件

    中小企業等の範囲については、中小企業・個人事業主等と小規模事業者とします。
    ※ NPO 法人、財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)も対象に含まれます。

    1. 事務局が求める本事業に係る調査やアンケート等に協力すること。
    2. システム上における支援の好事例を公開することに同意があること。
    3. 中小企業等経営強化法に定められた認定情報支援機関としての認定を受けた法人ではないこと。
    4. 利用規約に同意すること。
    • それぞれの業種の定義については募集要項をご確認ください。
    • NPO法人については、税が免除されている法人も登録申請ができます。
    募集要項詳細 https://digitalization-support.jp/documents/handbook_company.pdf

申請の方法

事前登録後マイページにログインし、IT専門家にデジタル化について相談したいと考えている概要(相談案件)を入力してください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 詳細は募集要項をご確認ください。
  • 登録した相談案件について、相談内容が本事業の主旨に沿うものかを事務局が審査します。
  • 審査後、IT専門家に相談案件が公開されて、IT専門家が相談案件をみて中小企業に提案をします。
  • 相談案件について、IT専門家が支援計画の提案前にメッセージ機能で事前ヒアリングをする場合があります。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

事務局から IT 専門家に支払われる 1 時間あたりの謝金額については 3,500 円(税込)が上限。
支援単価については双方合意の上自由に設定し、3,500 円を上回る分については、中小企業が実費として支払う。
また、1 時間あたり最低 500 円(税込)の中小企業による実費負担が必要。

<支援単価/謝金/実費負担の例(下記の例は全て消費税込の金額)>

  • 支援単価: 2,000 円の場合、謝金単価:1,500 円、実費負担: 500 円
  • 支援単価: 3,700 円の場合、謝金単価:3,200 円、実費負担: 500 円
  • 支援単価: 4,000 円の場合、謝金単価:3,500 円、実費負担: 500 円
  • 支援単価:10,000 円の場合、謝金単価:3,500 円、実費負担: 6,500 円

※ 旅費については片道 100km 以上の場合、一回のみ規程に基づき支払う

実施期間

IT 専門家による支援実施報告の期限は令和 3 年 2 月 28 日まで

  • 期限内に報告等が完了しない場合、謝金の支払いができない場合がありますので、ご注 意ください。
  • 一人の IT 専門家あたり本事業における謝金の累積の合計が 150 万円(税込)を超えることはできません。
  • 一中小企業あたり本事業を使った IT 専門家への謝金の累積の合計が 30 万円(税込)を超えることはできません。
応募・申請期間

登録申請の期限は設定されていませんが、IT専門家による支援実施報告の期限は令和 3 年 2 月 28 日までです。

事業実施までに相応の時間を要しますので、見通しを立てて事前の登録申請をしてください。

締切注意
  • 申請は Web のみです。
事前登録について

中小企業等登録フォームから、法人名や法人番号などを登録してください。

補助実施団体詳細

団体名 中小企業デジタル化応援隊事業事務局
担当者名 運営会社:アデコ株式会社
所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿 7 丁目 21 - 1 新宿ロイヤルビル 7 階
電話 050-2000-7227
その他の連絡先等

【お問合せ先】
中小企業デジタル化応援隊事業コールセンター
TEL 番号:050-2000-7227
※ お問合せ時間:9:00 – 17:00 土日祝年末年始除く

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