この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2020 年 4月 10日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

対象とする取組の決定通知の交付日~ 2021 年 3 月 5 日 (金)

応募・申請期間

2020 年 5 月 1 日 (水)

国土交通省「ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」-2020 年度

  • まちづくり
  • 地域安全
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 本格的な人口減少により管理不全土地等が増加するなど土地政策をめぐる状況が大きく変化する中で、国土審議会土地政策分科会企画部会において、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた「中間とりまとめ」が行われました (令和元年 12 月 26 日公表)。その中で当面の施策展開として、行政と専門人材により構成し、地域における相談体制の構築や空き地・空き家の情報共有をしつつ、土地・不動産の適正な利用・管理に向けたマッチング・コーディネート、所有者に代わる管理等の機能を担うランドバンクの取組を推進することが掲げられました。
 それを踏まえて、本調査では、本格的な人口減少社会を迎え増加する管理不全土地等への対策の促進に向けて、ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に係る先導的な取組を支援し、それらの取組のノウハウを蓄積するとともに、分析を行い、同様な課題を有する他地域にその成果等を普及啓発することで、地域における効果的・効率的な管理不全土地等対策の推進と機運の醸成を図ります。

補助の対象となるもの

調査内容
 管理不全土地等の利用・管理対策に関し、NPO 団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
 なお、取組の成果は、個人情報等を除き公表し、全国への自治体への取組の展開を図ります

【先進的な取組例】

  1. 土地所有者、利用希望者向けの相談体制の構築
    • 相談窓口から専門家への取次や仕分け (専門家の知見整理、マニュアル整備等)
    • 総合的な相談に対応できる人材の育成 (講習会の開催等)
    • 相続に関する知識の普及による管理不全土地の発生防止 (セミナーの実施等)
  2. 空き地の情報提供・共有の仕組みの構築
    • 空き地バンクへの登録促進 (アンケート実施を契機とした周知等)
    • 遠隔地に居住する土地所有者への情報提供 (納税通知に合わせた情報提供等)
    • 利用希望者の登録制度構築 (民間事業者、社会福祉法人との連携等)
  3. 空き地の利用・管理の仕組みの構築
    • マッチング・コーディネートによる活用促進 (地域のニーズを踏まえた活用方策の整理等)
    • ふるさと納税を活用した空き地管理 (土地所有者の負担の少ない管理法の周知等)
    • 低コストで最低限の管理を行う手法の開発 (雑草抑制、効率的な巡回手法の検討等)
    • 自治会等の地域の管理主体の育成 (自治会の法人化支援等)
  4. なお、上記は例示であり、これらの複数の内容にまたがる取組やこれら以外の取組の応募を妨げるものではありません。

対象地域
 対象地域 (対象区域又は対象とする土地) は問いません。提案の中で対象地域を明らかにして下さい。

補助の応募・申請要件

「補助の対象となるもの」に取り組む以下の者を支援対象者とします。

  1. NPO 団体や民間事業者
  2. 大学、専門家等により構成される団体等
  3. 地方公共団体 (ただし、1. または 2. と連携した取組を優先的に選定)
  • なお、本取組における代表者及び取組実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、取組実施に係る責任体制を整備する必要があります。
募集要項詳細 http://www.mlit.go.jp/common/001337643.pdf

申請の方法

 応募の際は、別紙様式により応募資料を作成し、下記の提出先まで電子メール送信により提出して下さい。なお、様式 1 については原本を郵送して下さい。

 また、応募受領の確認を 2 営業日以内にメールにてお送りしますが、万が一確認のメールが届かない場合には、お手数ですが、下記へお電話にてご連絡頂けますようお願いします。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • NPO 団体や民間事業者、並びに大学、専門家等により構成される団体等の場合は、自治体からの推薦を得た上で、ご応募下さい。
  • この事業の申請には、推薦書が必要です。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

予算枠等を踏まえ、1 地区あたり 300 万円 (税込み) を上限とします。

  • 応募申請額に対して調整の上、支援額の上限を決定させて頂くことがあります。
実施期間

対象とする取組の決定通知の交付日~ 2021 年 3 月 5 日 (金)

応募・申請期間

2020 年 5 月 1 日 (水)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • メール申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。

補助実施団体詳細

団体名 国土交通省
担当者名 土地・建設産業局企画課 担当:廣瀬、吉瀬
所在地 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3 中央合同庁舎第 3 号館 3 階
電話 03-5253-8111

※ 内線:30-623、30-643

Web サイト http://www.mlit.go.jp/
その他の連絡先等
    e-mail

  • hirose-t2sk@mlit.go.jp
  • kichise-s2fv@mlit.go.jp

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