この助成事業の受付は終了しました
この助成事業の受付は終了しました
対象条件 | NPO法人 個人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 |
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必須実績 | 特になし |
実施期間 |
2020年 1 月~12 月 (1 年間) |
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応募・申請期間 |
2019 年 9 月 30 日 (月) |
この度、JANIC は、オープン・ソサエティ財団 (Open Society Foundations:OSF) の助成を受け、日本国内の人権・民主主義の課題に取り組む団体・個人向け助成プログラムを開始することになりました。OSF は、1993 年に投資家・慈善家ジョージ・ソロス氏により設立された国際的な助成団体であり、世界各国で、社会正義、人権、民主主義、教育、公衆衛生、メディアの独立等の課題に取り組む市民社会向けの助成事業を行っています。
国際協力 NGO センター (JANIC) は、1987 年の設立以来、国際協力 NGO のネットワーク団体として、NGO への支援事業や政策提言等を行ってきました。しかし、近年、途上国、先進国問わず、国境を越えて社会課題は深刻化しており、国内外で課題を分けて取り組む意味合いも薄くなりつつあります。
また、日本は経済的には先進国といえますが、女性・LGBT の権利、人種差別・外国人差別、表現のの自由等を始めとする様々な人権課題が存在しています。その一方で、歴史的な経緯もあり、日本で人権や民主主義の課題に関する政策提言 (アドボカシー) 活動に取り組む市民社会セクターの基盤・影響力は、欧米はもとより、韓国や台湾等のアジア諸国と比べても脆弱といわれています。
JANIC は、SDGs、特にゴール 16 (Peace and Justice) の達成に向けて様々な活動を行ってきましたが、SDGs の根底にあるのは人権の尊重です。日本の市民社会組織がこの助成事業を通じて国内の人権課題に取り組むことにより、その課題解決能力と日本国内でのプレゼンスを高めると共に、グローバル共生の観点から、 日本社会が国際的な社会課題により関心を持つことを期待します。
助成優先テーマ
※普段、見逃されがちな、脆弱な立場にある人びとの人権問題についても、日本社会への重要性に鑑み、助成されることもありえます。
※アドボカシー活動を積極的に支援しますが、現場での直接支援活動や、ジャーナリスト活動・アート等も上記のテーマに合致し、日本の人権状況の改善に資するものであれば、助成の対象となりえます。
日本社会の人権・民主主義の促進を目指し、「誰一人取り残さない」を基本原則とする SDGs、特に
ゴール 16 (Peace and Justice) の達成に資する活動を行う、以下の要件を満たす団体・個人とし
ます。
募集要項詳細 | https://www.janic.org/wp-content/uploads/2019/08/application_guideline_kyoseifund2020_0912.pdf |
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下記 1 ~ 3 の手順を全てお願いします。
助成内容・額 |
総額:4000 万円 1 案件の助成上限:400 万円 |
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実施期間 |
2020年 1 月~12 月 (1 年間)
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応募・申請期間 |
2019 年 9 月 30 日 (月) この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
締切注意 |
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団体名 | 認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター (JANIC) |
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担当者名 | JANIC グローバル共生ファンド担当 |
所在地 | 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル 5F |
電話 |
03-5292-2911
※ 10:00 ~ 17:00 |
メール | kyouseifund@janic.org |